母子(父子)家庭等医療費助成制度

更新日:2020年02月28日

母子(父子)家庭等医療費助成制度とは

 死別・離婚などにより、児童を育てるひとり親とその児童に対し、所得要件を満たした場合に、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

次の1から4までの要件をすべて満たす人

  1. 加古川市に住所を有している人
  2. 健康保険に加入している人
  3. 母(父)・扶養義務者等が所得要件を満たす人
  4. 次の(ア)(イ)のいずれかにあてはまる人
    • (ア)次の(1)から(7)のいずれかにあてはまる人で、児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある人。以下同様)を監護する人と、その児童
      (1)配偶者と死別し、現在も婚姻(事実婚を含む。以下同様。)をしていない人
      (2)離婚し、現在も婚姻をしていない人
      (3)婚姻によらないで母または父となった人で、現在も婚姻をしていない人
      (4)配偶者の生死が1年以上不明である人
      (5)配偶者が精神または身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている人
      (6)配偶者から1年以上遺棄されている人
      (7)配偶者が法令により引き続き1年以上拘禁されており、その扶養を受けることができない人
    • (イ)死別等により、両親以外の養育者に監護されている遺児(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある人。)

0歳児から小学校3年生までは乳幼児等医療費助成制度、小学校4年生から中学校3年生まではこども医療費助成制度が優先となります。

児童または遺児が高等学校等に在学中(ただし、高等学校卒業者を除く)の場合は、20歳に到達する日の属する月の末日まで医療費の助成を受けられることがあります。詳しくはお問い合わせください。

以下の場合は対象となりません

  • 母(父)と子が生計を同一にしていない
  • 児童が児童福祉施設等に入所している
  • 児童が母(父)の元配偶者に養育されている
  • 母(父)が元配偶者または他の異性と事実婚関係であると認められる場合
    (例)住所が同じ、定期的な訪問がある、生活費をもらっている、元配偶者の健康保険に加入している

所得要件

扶養親族の数(16歳未満の扶養親族含む)と母(父) 扶養義務者等の所得制限

平成30年8月1日から所得制限額を緩和しました

扶養親族の数(16歳未満の扶養親族含む)と母(父) 扶養義務者等の所得制限一覧表
扶養親族の数
(16歳未満の扶養親族含む)
母(父)・扶養義務者等の所得<注釈1>制限
0人 490,000円
1人 870,000円
2人 1,250,000円
3人 1,630,000円
4人 2,010,000円
  • 市町村民税非課税で、母(父)・扶養義務者等の年金収入を加えた所得(養育費年金所得は除く)が80万円以下の場合は、児童扶養手当(一部支給基準)の所得制限を準用します <注釈1>の所得とは、「所得金額(+養育費の8割)‐控除額」です。
  • 次の場合は所得制限額に加算できます。
    70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族あり   1人につき10万円加算
    特定扶養親族あり   1人につき15万円加算
    16歳以上19歳未満の扶養親族あり   1人につき15万円加算
  • 1月から6月までは前々年の所得で、7月から12月までは前年の所得で判定します。

控除額

控除額一覧表
控除の種類 控除額
社会保険料控除 一律8万円
雑損、医療費、小規模企業共済等掛金、配偶者特別控除の各控除 住民税実績
普通障害者、(みなし)寡婦(夫)<注釈2>、勤労学生の各控除 27万円
特別障害者控除 40万円
(みなし)寡婦特別控除<注釈3> 35万円
公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等の控除 上限5千万円

<注釈2>母または父の場合、控除対象となりません。

<注釈3>母の場合、控除対象となりません。

  • (みなし)寡婦(夫)控除、(みなし)寡婦特別控除の詳細については、下記の「未婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除等のみなし適用を実施しています。」をご確認ください。
  • 所得判定の対象者(本人、養育者、扶養義務者)が未婚のひとり親であれば、課税者を非課税とみなす場合があります。くわしい要件や申請方法については、下記の「未婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除等のみなし適用を実施しています。」をご確認ください。

申請の方法

申請に必要なものをそろえて、下記の申請場所にて申請してください。

申請に必要なもの

この制度の申請には、必ず以下の書類が必要ですが、状況により、そのほかに書類が必要になる場合がありますので、詳しくは医療助成年金課医療助成係(市役所新館1階11番窓口)へお問い合わせください。

  • 母(父)と児童の健康保険証
  • 母(父)と児童の戸籍謄本
  • 申請者の個人番号と本人確認ができる書類
  • 地方税関係情報の取得に関する同意書(転入者の場合)

母(父)・扶養義務者等のうち、当該年1月1日時点で加古川市に居住されていない人については、所得の確認が必要となります。該当する人は、「地方税関係情報の取得に関する同意書」に署名をすることで、加古川市から当該年1月1日時点に居住されていた市区町村へ所得の照会が可能となります。
 「地方税関係情報の取得に関する同意書」の提出がない場合は、当該年度の所得課税証明書を当該年1月1日に居住されていた市区町村で取得のうえ、加古川市へ提出していただくことになります。

未申告の場合は、当該年度の申告が必要となります。

マイナンバーの事務については、下記「福祉医療費助成制度におけるマイナンバー(個人番号)事務について」をご覧ください。

申請場所

医療助成年金課医療助成係(市役所新館1階11番窓口)

助成内容

保険医療機関等の窓口に健康保険証と医療費受給者証を提示することにより、保険診療の自己負担額が受給者証に記載の一部負担金までとなります。

なお、医療費が高額になる場合は、加入している健康保険から交付される限度額適用認定証を併せて提示してください。

一部負担金

一部負担金詳細
  外来 入院
一般 1日 800円まで
同じ保険医療機関等で月2回まで
月3回目以降は自己負担なし
(800円未満の負担も回数に含む)
1割 月3,200円まで
3ヶ月を超えて入院した場合、続く4ヶ月目以降の負担はなし
医療機関ごとに3,200円の負担
低所得 1日 400円まで
同じ保険医療機関等で月2回まで
月3回目以降は自己負担なし
(400円未満の負担も回数に含む)
1割 月1,600円まで
3ヶ月を超えて入院をした場合、続く4ヶ月目以降の負担はなし
医療機関ごとに1,600円の負担

低所得の要件は、母(父)扶養義務者等が市町村民税非課税で、母(父)扶養義務者等の年金収入を加えた所得(養育費 年金所得は除く)が80万円以下であること。

助成の対象とならないもの

特定の国民健康保険組合に加入している人

全国土木建築国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合及び近畿税理士国民健康保険組合に加入している人は、平成24年4月1日から、保険医療機関等で「限度額適用認定証」を提示しなかった場合、医療費受給者証が使用できないことがあります。

つきましては、保険医療機関等を受診して高額療養費が発生するときには、あらかじめ国民健康保険組合から「限度額適用認定証」の交付を受け、精算の際に保険医療機関等に健康保険証、医療費受給者証と一緒に「限度額適用認定証」を提示するようにしてください。

高額療養費について

医療費が高額になり、自己負担限度額を超えると高額療養費が発生します。

高額療養費の自己負担限度額については、加入している国民健康保険組合にお問い合わせください。

限度額適用認定証について

高額療養費が発生したときに、保険医療機関等の窓口で健康保険証と限度額適用認定証を提示することにより、自己負担限度額までの支払いとなります。

限度額適用認定証の交付は、加入している国民健康保険組合が行います。手続き方法については、加入している国民健康保険組合にお問い合わせください。

こんなときは

受給資格の更新

毎年7月に受給資格の更新を行います。

継続して母子家庭等の状況にある人は、5月に送付する「現況届」を提出期限までに提出してください。「現況届」を提出しなかった場合、受給資格を更新することができなくなり、再度申請をされる場合は新規申請となります。

更新の結果は、6月末に送付します。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:医療助成年金課 医療助成係(新館1階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9190
ファックス番号:079-424-1371
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