障害者医療費助成制度

更新日:2020年07月02日

障害者医療費助成制度とは

 一定の等級の障害者手帳を所持している人に対して、所得要件等を満たした場合に、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

次の1から4までの要件をすべて満たす人

  1. 加古川市に住所を有している人
  2. 健康保険(後期高齢者医療保険を除く)に加入している人
  3. 以下の(ア)から(オ)のいずれかの障害者手帳を所持している人
    (ア)身体障害者手帳1、2級
    (イ)身体障害者手帳3級(心臓機能障害)
    (ウ)身体障害者手帳3級(60歳以上)
    (エ)療育手帳A、B(1)判定
    (オ)精神障害者保健福祉手帳1、2級
  4. 本人・配偶者・扶養義務者等<注釈1>の市町村民税所得割額(寄附金税額控除、住宅借入金等特別税額控除及びふるさと納税ワンストップ特例控除適用前)から、以下の額を控除した額の合計が23万5千円未満の人

控除する額

  16歳未満の扶養親族1人につき 19,800円
  16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき 7,200円
  (みなし)寡婦(夫)控除 <注釈2> 15,600円
  (みなし)寡婦特別控除  <注釈2> 18,000円
   (令和元年12月31日時点の現況で計算を行う。)

  • 指定都市の市民税所得割額の税率(8%)は、医療費助成の所得要件では、加古川市と同じ6%で判定します。

<注釈1>扶養義務者とは、同一世帯の直系血族及び兄弟姉妹をさします。
     なお、税や健康保険等で扶養関係にある場合は別世帯でも扶養義務者に含みます。
<注釈2>所得判定の対象者(本人・配偶者・扶養義務者)が未婚のひとり親であれば、所得
     控除等の対象となる場合があります。くわしい要件や申請方法については、下記の
     「未婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除等のみなし適用を実施しています。」をご確
     認ください。

申請の方法

申請に必要なものをそろえて、下記の申請場所にて申請してください。

申請に必要なもの

  • 医療費助成申請書(障害者)
  • 対象者の健康保険証
  • 朱肉の使える印鑑(加古川市の国民健康保険に加入の方のみ)
  • 障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)
  • 申請者の個人番号と本人確認ができる書類
  • 障害者手帳の認定における医師の診断書の写し(身体障害者手帳の場合)
  • 所得判定の対象者の地方税関係情報の取得に関する同意書(転入者の場合)

所得判定の対象者のうち、当該年1月1日時点で加古川市に居住されていない人については、所得の確認が必要となります。該当する人は、「地方税関係情報の取得に関する同意書」に署名をすることで、加古川市から当該年1月1日時点に居住されていた市区町村へ所得の照会が可能となります。

 「地方税関係情報の取得に関する同意書」の提出がない場合は、当該年度の所得課税証明書を当該年1月1日に居住されていた市区町村で取得のうえ、加古川市へ提出していただくことになります。

個々の状況により必要書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

マイナンバーの事務については、下記「福祉医療費助成制度におけるマイナンバー(個人番号)事務について」をご覧ください。

申請場所

医療助成年金課医療助成係(市役所新館1階11番窓口)

各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ

市役所医療助成年金課医療助成係への郵送での提出も可能です。

助成内容

保険医療機関等の窓口に健康保険証と医療費受給者証を提示することにより、保険診療の自己負担額が受給者証に記載の一部負担金までとなります。

なお、医療費が高額になる場合は、加入している健康保険から交付される限度額適用認定証を併せて提示してください。

一部負担金

保険診療における一部負担金の詳細
  外来 入院
一般 1日 600円まで
同じ保険医療機関等で月2回まで月3回目以降は自己負担なし
(600円未満の負担も回数に含む)
1割 月2,400円まで
3ヶ月を超えて入院をした場合続く4ヶ月目以降の負担はなし
医療機関ごとに2400円の負担
低所得 1日 400円まで
同じ保険医療機関等で月2回まで月3回目以降は自己負担なし
(400円未満の負担も回数に含む)
1割 月1,600円まで
3ヶ月を超えて入院をした場合続く4ヶ月目以降の負担はなし
医療機関ごとに1600円の負担

低所得の要件は、本人・配偶者・扶養義務者が市町村民税非課税で、本人・配偶者・扶養義務者の年金収入を加えた所得(年金所得を除く)が80万円以下であること。

助成の対象とならないもの

精神障害者保健福祉手帳により医療費の助成を受ける人

精神障害者保健福祉手帳により、この制度の対象となる人が、精神疾患にかかる通院や入院の治療を受ける場合には、この制度による医療費の助成は受けられません。その他の疾患の場合に、医療費受給者証を提示して治療を受けてください。

70歳以上75歳未満の人

70歳以上75歳未満の人で健康保険から高齢受給者証の交付を受けている人は、保険医療機関等の窓口では、健康保険証・障害者医療費助成受給者証・高齢受給者証の3点を提示して治療を受けてください。

特定の国民健康保険組合に加入している人

全国土木建築国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合及び近畿税理士国民健康保険組合に加入している人は、平成24年4月1日から、保険医療機関等で「限度額適用認定証」を提示しなかった場合、医療費受給者証が使用できないことがあります。

つきましては、保険医療機関等を受診して高額療養費が発生するときには、あらかじめ国民健康保険組合から「限度額適用認定証」の交付を受け、精算の際に保険医療機関等に健康保険証、医療費受給者証と一緒に「限度額適用認定証」を提示するようにしてください。

高額療養費について

医療費が高額になり、自己負担限度額を超えると高額療養費が発生します。

高額療養費の自己負担限度額については、加入している国民健康保険組合にお問い合わせください。

限度額適用認定証について

高額療養費が発生したときに、保険医療機関等の窓口で健康保険証と限度額適用認定証を提示することにより、自己負担限度額までの支払いとなります。

限度額適用認定証の交付は、加入している国民健康保険組合が行います。手続き方法については、加入している国民健康保険組合にお問い合わせください。

こんなときは

受給資格の更新

  1. 毎年7月に受給資格の更新を行います。これは認定を受けた後も助成要件を満たしているかどうか新年度の所得などで確認するためです。更新に書類が必要な人については通知しますので、提出期限までに提出してください。
    更新の結果は、6月末に送付します。
  2. 療育手帳の次期判定年月、精神障害者保健福祉手帳の有効期限が過ぎると、受給資格を喪失します。引き続き医療費の助成を受けるには、障害者手帳の更新後、手続きが必要です。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:医療助成年金課 医療助成係(新館1階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9190
ファックス番号:079-424-1371
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