令和4年度予算案記者会見(令和4年2月15日)

更新日:2022年02月15日

市長プレゼンの様子

プレゼンテーション資料

発表内容

会見要旨

【市長】

本日もお集まりいただきありがとうございます。スライドを準備させていただき、お手元にも資料をお配りしていますが、重点施策についてご説明させていただきます。

私達が目指すもの

1ページです。我々は単年度主義で、毎年度の予算を議会に承認いただいて一年ごとに事業を進めていますが、長期的に何を目指しているのかと言いますと、一言で言えば市民の皆さんにより幸せを実感していいただけるように、その幸せの増進を最終目標としています。毎年12月頃に市民意識調査を実施しており、4ページにも参考データを載せていますが、47項目について市民の皆さんにいろいろな分野の満足度や施策の重要性についてアンケートを取らせていただいています。人の幸せを増進しようとすると、人それぞれに要素がありますが、市が施策を通じて寄与できるものが少なからずあると思っていますので、そこにこだわって努力をし続けていくために、このような満足度調査を実施しているところです。令和2年度から3年度にかけて幸せを感じていただけているかどうかについては、コロナ禍ですので様々な影響があったと思われますが、数字上は改善している傾向にあると感じています。スライドには一部を載せていますが、例えば、近年子どもの医療費の無料化などにも取り組んでおり、それが数字の上昇につながっていると手ごたえを感じられるような項目もあります。かわまちづくりも、まだまだこれからの取り組みですが、河川敷を使っていろいろなイベントをやっていただいていますので、「まちなみの緑化や河川敷等の活用」も伸びてきています。その他の項目についても、引き続き数字を伸ばしていけるよう努力を重ねていきたいと考えています。一方でこれまでの課題としてある「バスの便利さ」や「観光の振興」のような項目もあります。市内の北部や西部から駅に来られる方や、南部においてもまだまだ公的な交通手段について満足いただけていないことも認識しています。このような数字も意識しながら、毎年改善を図っていこうとしているところです。

今後の中長期的な方向性と重点分野

2ページの「今後の中長期的な方向性と重点分野」では、5点挙げています。加古川ならでは、加古川らしさを磨いて伸ばしていきたいということで、3つの柱を示しています。

1つ目は「駅周辺のにぎわいづくり」ということで、加古川駅、東加古川駅を拠点として、そこに公共の機能も集約してにぎわいを創り出し、市全域の魅力としていきたいと考えています。そのためには、市内各所から駅前にアクセスするための移動手段の改善もセットで進めていかなければならない課題であると考えています。今年度は駅前の商業ビル6階に図書館を移設し、また来年度は5階にも公共機能も移設してオープンしようとしています。また、東加古川駅につきましても、15年以上かかるかもしれない長期的な取り組みになりますが、駅自体を加古川駅のように高架化し、東西3.7キロに渡って踏切も解消するようなまちづくりも進めていきます。

2つ目は、河川敷を活かした新たな魅力づくりということで、これは本当に加古川ならではと思っています。神戸や阪神間、姫路など大きな街に短時間でアクセスができる好立地でありながら自然もたくさん満喫できる場所がありますので、そのような場所をこれまで活かしきれていないと思っていますので、そこに予算をかけて磨き上げていきたいと考えています。駅近くのかわまちづくりはもちろんのこと、日岡山公園や権現総合公園の再整備、また、加古川漕艇センターでこれまで以上のことをできるようにしていきたいと思っています。見土呂フルーツパークの再整備もこれに関連するものです。

3つ目の中長期的なものとして、しごとづくりです。いわゆる雇用の創出です。市としては、まち・ひと・しごと創生総合戦略という地方創生の計画を策定しており、その中での柱として掲げている項目でもあります。この東播磨エリアというのは、まだまだ産業立地として場所を探している企業も非常に多い地域で、まだまだポテンシャルの高い地域と思っています。土地には地権者の方がいたり、いろいろな用途の規制があったりするので、そう簡単には産業用地にはできませんので、そこを積極的に受け皿となる場所を作っていくということも、しごとづくりという意味では非常に大事だと考えています。

この3つを中長期的な方向性の大きな柱として打ち出して進めていきたいと考えています。加えて、2つ大きな項目として掲げているのは、社会課題にチャレンジするということです。これは、加古川のみならず全国の自治体が直面しているいわゆる社会の共通課題に対して、加古川市としてできることは先駆的にどんどんチャレンジしていき、いい結果が出せたものについては、横展開をしていき、社会課題の解決に貢献していきたいチャレンジ分野でもあります。

1つ目は、スマートシティ・デジタル化です。様々なところで、最近は加古川市の取り組みを取り上げていただけるようになっています。見守りカメラ、見守りサービスといった大きな事業もありますが、市役所の中の窓口の改革などの細かなところでのデジタル化も重ねてきており、そのような取り組みをこれからも先駆的にやっていき、社会課題の解決に貢献していきたいと思っています。

次に、カーボンニュートラル社会の実現ですが、これは国としても国際的に一気に動いていこうとしている項目であり、当然加古川市としてもその一翼をしっかりと担っていかなければなりませんので、その役割を果たしていくべく、このような項目を挙げています。

また、新たにSDGsのロゴも作成し、今日が丁度お披露目になります。

駅周辺のにぎわいづくり

ここからは、いくつかのカテゴリーに区切って、令和4年度に実施していきたいことを挙げています。

5ページです。まずは、柱項目でもあります駅周辺のにぎわいづくりで、来年度はカピル21ビルの5階に行政機能の機転を図っていきます。具体的には、市役所の周辺にある国際交流センター、青少年女性センター、勤労会館の貸室機能を移設します。同じ5階には、マイナンバーカードの交付などを行う機能を市役所から移設します。また、東加古川駅周辺については先ほど申し上げたとおりです。次は、厄神駅から東に三木鉄道の跡地が残っており、以前から地元の方から何とかしてほしいという声もありましたので、いよいよ地元のみなさんと協議をし、測量等から進めていきたいと考えています。次に、加古川駅の南西地区整備で、私たちは防災道路と呼んでいますが、加古川プラザホテルの前を通っている市役所線が行き止まりとなっていますので、そこを小門口の交差点、福祉会館、ニッケパークタウンがある方向へなんとか早く開通させるべく、地元の方と協議、勉強会を進めていきたいと考えています。

身近な自然を活かした新たな魅力づくり

次は6ページの、身近な自然を活かした新たな魅力づくりです。まずは日岡山公園、権現総合公園を挙げさせていただきます。7ページから12ページにかけてイメージ図を載せています。今日が初公開のイメージ図です。日岡山公園では、既に駐車場部分を供用開始しています。今は駐車場に面した部分はかなり木が生い茂っていますが、そこを芝生広場にしたいと思っています。デザイン的には古墳が多い区域ですので、前方後円墳のデザインも入れたいと思っています。イベントができる空間もあります。土のテニスコートがある部分は、コートを3面ほど残しますが、一部をスケートボードなどニュースポーツの空間にし、その横には3オン3の球技ができる空間を作っていきたいと考えています。芝生広場には子育て世代に喜んでもらえるような大きな遊具を設置したいと思いますが、具体的にはこれから事業者の提案を受けて決めていきたいと思っています。権現総合公園については、山陽自動車道の権現湖パーキングエリアがあります。元々は先々代の市長の頃からNEXCO西日本さんとテーマパークを設置する構想がありました。その後の景気の状況から凍結となっていましたが、NEXCO西日本さんと協議を行い、今の時代に合ったものにしていきたいということで、かなりスケールダウンをした形となりました。令和6年度中には整備を終えたいということで話がまとまっています。パーキングエリアからも階段で降りられるようになっており、真ん中には遊具を置きます。加えてここはサイクリストの拠点にもなると思っており、シャワーやお手洗いはもちろんのこと、高価な自転車を格納して会議ができるような自転車用のロッカーも配置してご利用いただければと考えています。権現総合公園の横にある湖も、元々周りを走れるようになっていますし、兵庫県の方でも自転車道の整備をかなり精力的に進められており、北播磨ではサイクルロードや拠点となる施設ができていますので、そこへ高砂の方から北播磨の方へつながっていく途中の場所でもありますので、きっと多くのサイクリストの方に休んでいただける場所にできるのではないかと考えています。日岡山公園は来年度から詳細設計に入る予定としており、今のところ最大2年程は詳細な設計に時間を要し、2年程建設工事となりますので、どうしても4年程かかってしまいますが、部分的にオープンできないか、全体のコストも見ながら考えていきたいと思っています。権現総合公園の方は、令和6年度までの工事とし、7年度の初めにはオープンできるようにしたいと考えています。

次は見土呂フルーツパークですが、今はまた再公募に向けて動き始めたところであり、早ければ令和6年度前半にはオープンできるようにしたいと思っています。

次はかわまちづくりです。これは報道でもたくさん取り上げていただいており、河川敷でもたくさんイベントを開いていただいています。このようなソフトイベントは来年度も実施してまいります。協働のまちづくり推進補助金という制度を使って頂いており、100万円を100パーセント補助させていただくようにしています。丁度来年度していただくための提案を受けており、これから公開プレゼンテーションをしていただく時期になっています。現段階の事前相談では24件ほどの提案があったと聞いています。最終的にはいくつになるか分かりませんが、今年度は十数個のイベントで、一部はコロナにより中止になったものもありましたが、来年度は倍ほどのイベントが実現できる可能性が高まってきている状況です。ご存じのとおり一年間は52週しかありませんし、みなさん当然週末で春や秋に計画されますので、そのような時期には週末の取り合いになるほど、民間ベースでいろいろなイベントが予定されていくはずです。まさに河川敷に行けば毎週末何かやっている状況が早々に実現できるのではないかと思っています。我々としては、かわまちづくりの中でハード整備もしていくこととしています。今年度さまざまなシンポジウムやワークショップを開きながら、市民の皆さんから多くの意見を頂いています。国交省に提出する予定の「かわまちづくり計画」を作っているところです。これを来年度の前半には国交省に申請をして承認を受けたいと考えています。来年度後半には、例えば堤防をどのような風にして盛土をして平らにして整備をしていくか、そしてその上にどのようなお店や施設を誘致できるかなどの提案を受けたいと思っています。その後、5年度にかけて内容を固め、工事は令和6年度から8年度に行い、ニッケパークタウンさんのすぐ横の堤防、病院のすぐそばあたりまで土で分厚くして広げ、新たな堤防の上に店が立ち並んで完成をするのは令和8年度から9年度となる予定です。並行してイベントを実施しながらそういった新しいにぎわいの空間づくりを中期的に取り組んでいきます。

次は高御位山登山口の駐車場の拡充です。登山口の入り口付近に民有地がたくさんありますので、地権者の方へ土地を使わせてほしいと交渉中です。

その他としては、都市公園のトイレ改修です。こちらは議会からもトイレが汚い、もっと使いやすいトイレにすべきとの声もありますから、例えば日岡山公園の再整備に先行してよく使われているトイレ3つほどリニューアルすることを予算に入れています。次にカヌーイベントですが、できれば羽根田卓也さんのようなオリンピアンに来ていただき、漕艇センターでレガッタだけでなくカヌーも楽しんでいただけるような場所に変えていくべくイベントを実施予定です。

次に加古川まつりの再開とありますが、こちらは花火大会のことです。以前記者会見でも再開したいと申し上げましたので、その決意の表現です。ただ安全面などから例年通りの同じやり方でできるかどうかは、コロナの状況にもよりますし、フルスペックでの企画は難しいと思われます。ちょうど2年間空きましたから、どういう開催方法や規模が適しているかを検討しているところです。警察署の方とも相談がいりますので、現段階で結論は出ていませんが、予算は約1億円ほど準備をして、開催できるよう進めます。もう少し具体的に言うと、これまで5,000発を一夜で打ち上げていましたが、神戸市さんのように今年度、平日に少しずつ打ち上げることを模索されたり、同じ日に行うとしても2部構成で時間帯を分けるなど、いかに人を分散していただいて危なくない状態でできるかを議論・検討したいので、予算だけ準備をしているものです。

次に別府にある海洋文化センターの中で、子どもの遊び場などを改修・リニューアルを行い、もっと使っていただけるようにします。

しごとづくり

13ページのしごとづくりです。産業用地の創出とあります。今の段階では、水足地区の戸ヶ池というところが数年以内には事業用地として売りに出ていくことになっています。また、少し長期的な展望ですが、播磨臨海地域道路が海側の新しい高速道路として国の方で検討されています。神戸製鋼さんの前を通り、加古川市内は別府・平岡などを通り、加古川バイパスにつながるようになっていますので、これができると明姫幹線とクロスするところは我々としてはインターチェンジにしていただきたい場所になります。平岡町中野のあたりは、広大な調整区域で農地が広がっていて、播磨町とすぐ隣接していますが、町・市境を越えた瞬間、加古川市の農地となっています。インターも近いので、産業用地なのか住宅開発なのか、大きく変えられるはずですから、そういったことも長期的に目指していきます。その他の場所につきましても、まだ発表できるものではありませんが、産業用地として適した場所がないか模索を続けています。

短期的な話に戻りますが、緊急経済対策市内店舗応援事業として、ポイント還元キャンペーンの4回目をさせていただこうと予算を6億ほど用意しています。1回目は令和2年度の11月に行い、1億6,700万円くらいのポイント還元を行い、2回目は令和3年の2月に実施をして、2億5,100万円のポイント還元ができました。3回目は令和3年の8月に実施し、3億6,000万円ほどのポイント還元となりました。その時はデータのトラブルがありましたが、相手方から情報開示もいただいてクリアできましたので、4回目をしたいと思っています。今度はさらに利用が広がるだろうということで、6億1.200万円ほど予算として置いています。ただ柔軟にやり方は変えたいと思っていまして、いまコロナ第6波真っ只中ですけど、落ち着いて何事もない状況に戻っていたときに1カ月で2割還元というのが適切なのかどうか、ひょっとしたら2カ月で10%のほうがいいかもしれませんし、第7波が来ていて同じようなやり方がいいかもしれません。開催のタイミングも含めて、予算の枠の中でやり方の調整はしていきたいと思っています。

次に空き店舗等活用支援拡充とありますが、これは例えば加古川駅南の特定の空間に空き店舗を使ってお店を開いていただけるような方に、家賃の補助、店舗改装費の補助、広告宣伝費の補助を数十万円の単位で準備をしているものです。これに東加古川の駅南のあたりにも適用できるようにしていこうという拡充する話です。

その次にインフラ関係ですけども、仕事づくりに資するということでは駅周辺の道路整備、治水対策が非常に大事だと思っていまして、兵庫県で進めていただいている分で、国道2号線の拡幅、対面通行化、加古川2号線の新橋梁があります。また市として主体的に進める中津水足、神吉中津線として、水管橋に近いところにもう1本橋を架けようとしています。その橋の開通を目指して市として取り組みを進めています。

スマートシティの推進

続きまして14ページです。スマートシティのチャレンジ項目のことですが、大きいのは2,200万円ほどの予算としていますが、29年度から稼働させている見守りカメラ・見守りサービスについて、どういうリニューアルをしていくか、カメラ自体を置き換えて新しい機能を持たせるかなど、来年度から検討を始めようと思っています。29年度から使っているカメラが来年度で5年目となり、事業者との契約の区切りがきて、5年度末で今のカメラなどの保守契約が満了となりますので、その次どうするかを決めておかなければいけません。来年度からは民間事業者の知恵や経験を活用して、検討会等も行い、カメラを置き換えていくなり新しい機能を持たせていくなり、進んでいけるようにしたいということでスマートシティ推進事業として4,900万円の予算をいれています。

次に、電子申請をさらに拡大をしていこうということで、今年度既に住民票の写しや戸籍の抄本・謄本などを電子申請できるようになっていますが、その他の所得課税証明書や納税証明書などの申請にも使えるようにしていきたいと思っています。さらに「窓口予約システム」ですが、一部の部署で今年度から試験的に始まっており、来庁される方に事前予約をしていただき、窓口で対応できるようにするものです。実績も出てきましたので、他課の窓口にも広げていこうとするものです。

次に「書かない窓口の実現」です。スマート手続き推進事業として、予算は2,466万円です。これは来庁される市民の方に代わってシステム上で職員が書類作成をサポートするというものです。これにより市民の方は鉛筆やボールペンなどで記入いただく手間を省くことができますし、我々としましてもすぐにデジタルデータ化できますから、それを基幹システムに連携していくことで工程を省き、事務の効率化ができるだろうと考えています。

次に、保育所等のAI入所調整システムです。これも今年度から試行的にやっていますが、来年度は本格的に使うとともに、同時に紙ベースの従来の方法も並行してやってみて、再度検証をしたいと思っています。

カーボンニュートラル社会の実現

続いて15ページです。チャレンジ項目としてのカーボンニュートラル社会の実現です。市としてできることということで、公用電気自動車の購入というもので、いまはリーフとバネットがありますが、もう一台購入したいという予算です。また、公共施設へ充電ステーションの設置ということで、いよいよ春にオープンする東加古川の複合施設「かこてらす」に急速充電ステーションを設置します。

次は市民・事業者の方向けのもので、充電ステーションを設置していただく方への補助と、電気自動車の購入自体を補助させていただく予算をいれています。電気自動車の購入には20万円、プラグインハイブリッドカーには10万円の補助をしたいと考えています。いまは国などでもいろいろな補助メニューが出ており、80万補助もあったりしますので、市と合わせて最大100万円くらいの補助ができるような形になると思います。県内他市町でも補助されているところもあり、神戸市さんと姫路市さんは事業者への購入補助をされています。尼崎市さんは事業者のみならず個人への補助も20万円ほどされていたり、西脇市さん、加西市さんも法人、個人ともに9万円ほど補助されたりしています。

充電ステーションの導入については、普通充電ステーションというのは充電するのにすごく時間がかかるようでして、そちらは10万円上限の補助ということにしていますが、数時間で満タンにできる急速充電ステーションというのは非常に高いので、補助額としては200万上限を予定しています。これら電気自動車等の購入補助と充電ステーションの導入補助、すべて合わせると数千万の予算規模になっています。

結婚、出産と子育て支援

続いて16ページ目です。結婚、出産と子育て支援の項目です。すでに記事にもしていただきましたが、医療費の無償化を、高校生世代の18歳まで拡充をしていきます。これは7月から始まるものになります。

次に結婚新生活支援事業の補助対象拡充として、30万円ほど、引っ越してこられた方に賃貸料や引っ越し料、リフォーム費用を補助する制度があります。国が少し制度の対象を拡充したので、市もそれに合わせています。

次に不妊・不育症治療費助成です。これは4月1日から保険適応になるんですけども、市としてはこれまでも所得制限を撤廃して、助成をしてきた分野でもありましたので、額は少し調整するんですが、市としては助成を続けていきたいと思います。

次は子育て支援の関係で、3種混合ワクチンの予防接種費用の一部助成です。いまは4種混合という、ジフテリアとか百日咳とか破傷風、ポリオの4種混合は無料で接種いただいているんですけども、5歳くらいになると百日咳の抗体が20%以下になるといわれてまして、そこで罹患する方が増え、弟さん・妹さんの6カ月未満の子に移るようなケースもあるようですので、5歳児を対象としてその百日咳とジフテリア、破傷風との3種混合のワクチンの助成をできるようにしたいということです。

教育学習環境の整備

続いて17ページの教育分野です。これもいろいろ思いを込めたものです。教育分野はさまざまな課題が出てきています。インクルーシブという言葉で、重度の障がいのある方が学校に来られる時の対応もありますし、外国人労働者も増えてきてるので、その子どもさんが言葉が不自由のため苦労されている方も出てきてまして、そういう人たちにもしっかり対応していきたいという思いをもっております。また不登校の生徒が増えてきているというのも大きな社会課題なので、さらに一歩踏み込んだ対応をしていきたいと思っています。具体的には、まずメンタルサポーターという専門の人員を小学校にも3つほどモデル校を決めて導入をしていきたいと思っています。また、青少年女性センターにあるわかば教室というところの適応指導相談員を、2名から3名に拡充します。外国人児童生徒へのサポートの拡充では、言葉が不自由な子どもさんたちに一年目・二年目まではサポート員を派遣できるようにしていますが、必要に応じて3年目まで対応できるようにしようと予算を準備しています。また、学校現場でポケトークをぜひ使えるようにしていこう、貸し出せるようにしていこうということで、ポケトークを40台ほど購入をして貸し出せる体制を整えてまいります。あとはひとり親家庭等学習支援とありますが、これは3つの公民館で、いわゆる児童扶養手当を受けられている世帯の小学校の高学年の児童を対象に、学習支援を行っていきたいという事業になります。

次に、これまでALTという外国人のネイティブスピーカーが学校に出向いて英語の指導をしていますが、そちらを縮小する一方で、オンライン英会話を導入して使っていただきたいと思っています。それに加え、民間の検定試験である、GTECをしてもらおうと思っています。民間の英語の試験で、リスニングとスピーキングとリーディングとライティング、この4つの技能から点数評価をするものです。特にスピーキングもきちっと客観的に評価していただけるということで、ALTやオンラインなどをやる以上はしっかり効果検証もしていきたいと思います。

次に、学校の教職員の働き方改革が大きな課題でもあり、部活動自体を放課後に教員が学校でするのではなくて、地域に移行していこうというのが大きな方向性として文科省からも打ち出されております。国の方針では令和5年度から段階的にしていこうということでありますので、我々としましては先行的に令和4年度から試行的にやっていきたいと思っています。地域移行といわれましても、学校以外の場所の確保もいりますし、そこで誰が指導するのかというときに、その方の人件費も必要になってきますし、令和5年度から段階的にやっていくと言われましてもいろんなことがあるので準備しないといけません。そのあたりがまだ具体的に国からも示されていないので、令和4年度からモデル的に一部の学校を決めて、実際にやってみて、どれくらい費用がかかるのか、どういう準備が必要なのかということを検証して、要望することはしっかり国にも要望していきたいと思っています。

その他の取り組み

最後に18ページです。その他の取り組みといいながら、その他の大事な分野を載せていますので、話し出すと長くなってしまうものばかりですが、一つ目は田園まちづくり地区への移住定住促進です。ここまでの話の流れの中で、最初に駅周辺のにぎわいづくりを挙げました。南部のそういったところはしっかりやっていくんですけど、加古川市は北部西部広くあります。そういうところで人口減少・高齢化というのは大きな課題になっています。そこに対する施策でもあるわけですが、市としても平成19年度から田園まちづくり制度というものを運用してきました。市街化調整区域は、自由に家を建てたり建て替えたりはできなくなっています。そういう地域であっても、例えば地縁者であったり、一定の年数の要件や戸数の制限などをかけながら、市街化調整区域であっても家が建てたりできるようなことをしてきました。しかし、コロナ前に各地区を回って懇談会しておりますと、この要件があると実際家が建てられない、人が呼び戻せないといったようなことをずっと聞いていましたので、10年以上経ったこのタイミングで、田園まちづくり制度の、家を建て替えたりする要件を緩和することにいたしました。例えば地縁者でなくても子育て世代、18歳未満の子を扶養している方だったり、起業予定の方や、農業をしたい就農希望者だったりとか、そういう方であれば、地縁者でなくても他の地域から入ってこれるようにしようとか、この当該地域の空き家を使っていただける方であれば、特に条件なく市外からも来れるように受け入れていこうということで、家を建て直したりできるように、かなり大幅に踏み込んだ要件緩和に踏み切ることにいたしました。ちょうど兵庫県も土地の利用規制の緩和に向けていろいろ取り組まれていると思うんですが、加古川市の場合は、他の大きな中核市さんと同じように、自ら田園まちづくり制度みたいなことが自分たちでできるような権限が移譲された市ですので、市として要件緩和に一歩踏み切って、北部西部地域にも、また子どもさんが帰ってこれるようにしたり、新しく農業や起業する方が入って来れるようにしたり、そういうことをしていきたいと思っています。そういう要件緩和して移り住んでいただこうとすることと、そのための助成制度というのもあります。例えば、子育て世代だったり起業希望者・就農希望者など要件に適う人たちに対して、上限50万円の助成ができます。加えて空き家を使ってそこに来れるという方に対して、3分の1上限の100万円という形で助成制度を設けたいと思っています。こういう助成制度も誘因として使わせていただきながら市内の調整区域、田園まちづくり制度を適用している地域に対して、人に集まって来てもらえるようにしていきたいと考えています。ぜひこの当初予算の一部分というより、一つの大きな取り組み、チャレンジ、かなり先駆的に要件緩和している取り組みになりますので、特集のように別扱いをして取材いただけるとありがたいなと思っています。

次に高齢者おでかけサポートです。国や県でも急発進防止装置というサポカーの補助制度が以前ありましたが、いまは終わっていますのでこのタイミングになりましたけども、市として購入時に新しくサポカー機能のついた、急発進抑制機能のついた車を買われる方には10万円とか、また既存の車両にそういう機器を導入されたい方には、4万円、2万円の段階をつけて助成をしていきたいと思っています。また氷丘地区の取り組みになるんですけども、氷丘地区内でささえあい協議会というのを立ち上げてもらっていますが、そこが社会福祉協議会と一緒になって、登録された会員の方の通院のときの移送サービスを始めようとしてくれています。氷丘地区内の方が事前に登録をされて、社協から提供された車両が準備されていて、通院されたいという方を運転手がボランティアで運ばれるという仕組みになります。氷丘地区の方がやろうと踏み切ってくださるので、そこを初期費用など20万円、毎年ガソリンや携帯電話に費用がかかるので年間10万円ずつ補助をさせていただきたいと思っています。これは実は非常に注目をしている取り組みで、公共交通のことで特集を組んでいただけるとうれしいんですけど、一番加古川市で課題になっているのは、加古川駅・東加古川駅・土山駅・宝殿駅すべてそうなのですが、駅まで車や自転車があるとすぐなのですが、徒歩で向かうと遠いという、駅まで歩くと20分30分かかるような場所が一番移動手段が提供できていない地域になります。例えば志方や西神吉のほうになりますと、「かこバスミニ」という、タクシー事業者にお願いをしてミニバンタイプの車両を走らせていたり、八幡地区でしたら「ちょいそこ」という乗合デマンドタクシーを試験的に始めてから本格導入に進んだり、いろんなことを各地域にできてはいるのですが、それは実は平たくいえば、バス事業者やタクシー事業者と被らないからやりたいことができています。しかし、南部のバスが走っていただいているエリア、タクシーが走っているエリアというところは、公共交通の機能を持ち込もうとすると、地域の公共交通会議などで、民間事業者に承認いただかなければできないとなっています。氷丘地区の会員輸送サービスは、ちょうど民間事業者、交通事業者と被る、駅に近いけど遠いみたいなところ、一番何もできずにいる場所になっていると思っていまして、そういうところへの打ち手の一つになると思います。昔、神戸新聞さんが三田市でアユートというのを取り上げられてたのかなと思いますけども、そちらに似たようなもので、これは地域で主になる方がやろうと決めて旗を振って運営していただかないとできないので、まずは氷丘地区でしてもらって、我々があと何をサポートすれば他の地域でもできるのかというのを研究して、横に広げていきたいと思っています。

次の項目、災害情報伝達・収集システムです。大災害が起きたときに災害対策本部を招集しますが、そこで使うクラウドベースで、情報を共有したり、指示を出したり、そういうシステムを導入するものです。市民の皆さんに対しては防災情報を発信するようなポータルサイトも作っていきたいと思っています。

次にウェルピーポイントのQRコードシステムのことです。地域の中で幸せになっていただくためにボランティア活動を広げていきたいと思いを込めて始めた制度でありまして、いろんなボランティアを対象にしているのですが、活動に対して50ポイントずつ付与する仕組みです。これまではカードの中にポイントを格納しているという形をとっていたんですけども、そのサービスが終了になるということもあり、QRコード式に変え、ポイントをクラウド上で、一元的に管理するようにしようということで、これにより、例えば自分の保有しているポイントでお店に行って、飲食をしたり文房具を購入したりしようとするときにポイントを使えるんですが、これまでですとお店側にカードを読み込む機器を買っていただく必要がありましたが、今後は不要になり、お店側もアプリをスマホやタブレットに導入しておいていただければ、お客さんのスマホのQRコードを読み取っていただくような形でポイントを決済していただくことができるようになります。これを機に、その仕組みに登録していただき使っていただいた方には300ポイントを付与して、使っていただくように導いていきたいと思います。

次に吹奏楽部演奏会の開催です。加古川市は毎年市内の中学生たちが吹奏楽のコンクールで全国大会までいったり、金賞をとったりしています。音楽のまち加古川といわれるような方向に向けて市として何かしたいということで、来年度は、例えば県大会・関西大会・全国大会などそういうところまで勝ち進まれた中学生・高校生の吹奏楽部の子たちに集まってもらい、市民に向け演奏してもらえるような機会を作りたいと思います。

最後は、職員の自己啓発の支援です。内部のことではあるのですが、いっそのこと特集にしていただきたいくらいの項目です。要は、職員がいろんな専門的な資格を取ろうとするときの財政支援をさせていただくものであります。もちろん税金でさせていただくことでありますから、慎重にやる項目だと思っていますが、市民の皆さんにいい仕事、良いサービスができるようになるためには、職員のスキルアップが必須だと思っています。職員自身も新しいことに取り組むきっかけがあれば、自分の可能性や進みたい分野も広がっていくと思っていまして、間違いなくいい結果をもたらさせるものだと思っていますので、資格取得に向けて支援をしたいと思っています。1つは業務に関連性が高く難易度が非常に高いものです。例えば弁護士や公認会計士、不動産鑑定士、この3つの資格については特に最難関の別格の項目に位置付けていまして、これについては1年あたり15万円の支援をしながら最大助成期間5年と位置付けております。また受験直前、試験を受ける直前の1カ月は、給料は出しませんが休むことができる、直前対策の勉強の期間というのを設けようと思います。あと7つほどリストアップしている、いわゆる難易度の高い資格がありまして、具体的にはITストラテジストや技術系の技術士、1級建築士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など、こういった項目についても、3年までの助成期間とし、15万円を上限にかかった費用に対して助成をしていきたい。次のカテゴリは、今のところ18ほど資格をリストアップしていまして、柔軟に対象の資格は変えていくつもりですが、5万円の上限で助成をしていきたいと思っています。例えば日商簿記の1級、社会福祉士、公認心理士、2級建築士、こういった資格があります。情報分野でもいろんな資格がありますから、5つ6つあります。私たちも仕事をしていて、法務系の力をもう少し強化をしていかなければいけないという課題も感じるときがありますし、技術職がなかなか採用できないという加古川市役所に限らずですが、そういう課題もあります。デジタル化が進むにつれてどうやってそういう人材を確保していくのかというのもこれからの大きな課題となっていますので、内部でまず養成していくための仕組みとして導入します。しかし、これからは人材はもっと流動化していくと思っています。市役所でも中途採用でいろんな経験のある人が民間から入ってくるようになっていますけども、それぞれいいパフォーマンス、期待どおりのパフォーマンスを出してくれているのも事実でありますから、そういったところが流動化してくるにあたって、ここに来てこういう専門性を高められる機会があるということも採用に向けてPRできる材料になるのかなと思っています。このたび思い切ってこういう制度を作り運用していきたいと思っています。周辺の自治体でもされているところもありますが、対象の資格数は非常に少ないですし、金額規模もそんなに大きくなかったりします。ここまで何十という資格の種類をリストアップして、段階をつけて助成額を変えながら本格的にしていこうとするところは少ないのかなと思います。私も個人的に資格の勉強は好きなほうでして、今でも続けているのもあるのですが、資格の勉強をしますと理論と知識が分厚く強化されていきますので、仕事をしていていろんな携わった仕事の内容で、局所的な専門性というのは代えがたいものができるんですけど、そこにいくつかある経験を資格の勉強をすることでその間がきれいに埋まるように知識や理論が入っていって、大変物事が分厚く幅広く語れるようになりますから、ぜひそこは内部でも推奨していきたいと思いますし、外部からの人を確保する上でもPRをしていきたいと思います。

私からは以上とさせていただきます。

質疑応答

田園まちづくり地区への移住定住促進

(記者)

移住定住促進の制度ですが、これは市がどこまで独自にできるのか。国や県が制度改正をしたことによりできる話なのか、市独自性の部分はどの程度でしょうか。

【企画部長】

市街化調整区域の建築許可で、加古川市は独自で判断ができる権限があります。ただ、市街化調整区域なのでどんどん開発を促進していくようなことはできませんから、現状のコミュニティを維持して何とか地域が持続できるような形としています。

(記者)

県が規制緩和したことによって市街化調整区域の空き家エリアなどを強化できるように変わってきているという話を聞いたことがあります。

【企画部長】

県は、例えば稲美町など、特定行政庁になっていない市町に指導をされています。そちらについては県のほうが責任をもってされてるんですけども、もちろんそちらと加古川市がやることについては全く逆の方向を向いていてはいけないので、市街化を推進しないという大前提のもとに、あとは加古川市の裁量で取り組んでおります。特に田園まちづくり制度については加古川市のオリジナルですから、加古川市の中でいろんな緩和策を考えられるという制度になっています。

【市長】

要は県がしようとしている部分は、市がこれまでやってきた田園まちづくり制度みたいのことです。加古川市はそういうことができる自治体だったのですが、そのほかで言えば、神戸市・姫路市・尼崎市・明石市などそういうところは許可権限を移譲された市だったんです。そうやって田園まちづくり制度というのを加古川市も19年度からやってきてたんですね。その中でどういう人に市街化調整区域で例えば家の建て替えとかを認めていくのかという要件の決め方は市のほうに任されているものではあるんですけど、例えばこのたび市が緩和しようとしている内容を19年度の段階でしようとしていたら、企画部長らの感覚からすれば、なかなか容認はされなかったであろうと。ただこの10年間でどんどん高齢化も人口減少も進んできていて地域の声も強くなってきているので、ここまで市が緩和しようとすることについて、特に県や国から異論を唱えられることがなくなってきているという、そういう状況に変わってきています。ですから、何か具体的に法律とか県で規制のルールとかが明確に変わったという話ではないということです。

(記者)

ポイントは県からの権限移譲があるかないかによって変わるということですね?

【市長】

例えば田園まちづくり制度の中の緩和の話なのですが、田園まちづくり制度みたいなのができる市というのは「許可権限市」という位置付けでいけば、比較的人口の多いまち、加古川市や宝塚市、川西市、三田市も入っているみたいですが、そういう市はそういった権限を独自に与えられていて、自分たちで調整区域でも条例を作ったりして家の建て替えがある程度できるようにすることも認められてきたわけです。一方で、例えば稲美町の話がでましたけども、そういうところは権限を持っていないわけです。県が権限を持っているという状態ですので、いま県の検討会でまずやっておられるのは、権限を持たなかった市や町が田園まちづくり制度のようなことができるようにしていこうということだと思います。

【企画部長】

先程説明がありましたが、ハザードエリアでは、開発はできるだけできないようになっていますが、とはいうものの、加古川市も加古川の川沿いはかなりハザードエリアが広がっていますから、例えば避難経路であるとか条件を付して開発ができるような調整も、県と密接に情報共有しながら進めているところですし、オリジナルの分は加古川市でやらせていただきます。

【市長】

多分ここまで緩和しようとしているところはそうないでしょう。

【まちづくり指導課長】

私どもは今回の見直しによってだいぶ県よりは緩和させていただいている状況になっています。例えば、就農者、子育て世代などは県にはないメニューになっていますので、先駆的にさせていただくようになっております。

【企画部長】

10年前に比べましたら、人口減少という状況がさらに顕著になってきていますので、これから地域がどうやって持続可能な地域づくりをしていくか、そのきっかけになると思いますので、今回は思い切って緩和をさせていただいております。

(記者)

市街化調整の制度そのものが時代にあってきていない側面というか、これがあることによってかえってまちづくりがしづらい、そういう時代に入ってきているところもあるのでしょうか。

【企画部長】

市街化区域と調整区域の線引きは兵庫県が決定権者なので、そこについてはなかなか市が自由にはできないのですが、決められた区域の中でいかにそれを持続可能なまちにしていくか、それは加古川市の権限でできます。

職員の自己啓発(資格取得)支援

(記者)

職員の自己啓発のところですが、誰でも何でも挑戦できるというものなのか、あるいはある程度、挑戦できる人を選抜することになりますか。

【市長】

基本誰でも挑戦できます。

(記者)

予算はどれくらいありますか。

【総務部長】

それぞれ難易度がありますが、合計で150万円計上しています。一番難易度の高いものについては、年間15万円×5名で75万円、その次は難易度が少し下がり、5万円×10名で50万円、最後は5000円×50名ということで25万円、合計150万円を予算計上しています。

絶対的に行政事務をするにあたり必要な資格を、取得する制度はすでにありました。1級建築士であったり衛生管理者であったり。それは業務に必要だということでのそれぞれの課が予算化して資格を取りに行かせていました。今回は自分の自己啓発で自発的に勉強していきたい、その知識をいかして、市の業務の中でいかしたい、こういう部署でいかしたいというキャリアプランも兼ねれるような形で人材育成できないかなというのが一つの考え方です。

(記者)

難易度が非常に高いものについては、例えば4、5年経っても挑戦し続けて結果が出ないケースも想定されます。

【総務部長】

弁護士と公認会計士と不動産鑑定士については非常に難易度が高く、5年間頑張って勉強することに関して助成金を出していこうとしてまして、ここだけは合格できなくても5年間支給します。それ以外については、一応合格が助成の対象としてまして、合格したら助成金を出そうとしております。

(記者)

仮に合格して、難易度の高い弁護士になったとして、そういう市から助成も受けて、いわば市政の市職員としての資格に役立ててほしいからという資格ですよね?ただ逆に資格がとれたということですぐに市職員をやめて弁護士になるとか、そのあたりの制限とか条件は何かつけてるんですか。

【総務部長】

一応、資格をとってから5年間は本職はしていただきたい。5年超えて辞められるということがあれば、それは致し方ないかなと思っています。

(記者)

今までのように業務として必要な資格の取得については一所懸命やっていることに対して職場も見守るような感じだと思いますが、今の職場と関係ないところの資格に一所懸命になってるのに対しての職場の理解について、何か対応策はありますか。

【総務部長】

確かに最難関の資格については1カ月休むこともあります。別のところに力をいれて勉強して自分の職場の仕事をおろそかにするようなことはよくないですが、できるだけ皆さんにチャンスというか、資格をとれる形でスキルアップしていってもらいたいという部分をどんどんアピールしたいですし、理解していただきたいと考えています。それがひいては市の組織の活性化、ひいては市民に対していいサービスができることにつながると思っているので、それは全職員に対して理解いただきたいという形で進めたいと思っています。

(記者)

領収書は求めますか。

【総務部長】

求めます。助成率として、掛かった費用の2分の1と考えています。2分の1の上限が15万円です。登録料や受講料、勉強に必要な書籍類などそのあたりのかかった費用についての領収書は提示いただきます。その合計額の2分の1で、上限15万を支給したいと思っています。

【市長】

最近、職員提案制度というのを新しくしたり、自分の携わっている仕事内容に限らず将来どんな分野に自分が携わってやっていきたいかというのを考えてもらうような研修を仕掛けていっていて、節目節目では異動の希望を積極的に出すように働きかけもし始めています。例えばいま福祉の分野にいても将来財務のことをしたいという人が簿記の勉強をするのは大いにいいことだと思いますし、どんどん奨励していって、行きたい道に希望を出していって、そこに配属されいい仕事をするということを目指しています。あとは人材確保で苦労しているということが現実としてあります。特に技術系、これからはおそらく情報技術系、また内部的には法務系の力をつけたいということがありますので、そのあたりは外部人材を惹きつけるための誘因にもなると思っています。

令和4年度予算

(記者)

市長に新年度予算についてのビジョンをお聞かせください。

【市長】

一言でいえば、かなり積極的に踏み込んだ意欲的な予算だと思っています。総額規模としましても890億くらいの一般会計規模です。前年度と比べると30数億減っていますが、これは高砂市のごみ処理場の加古川市負担分がなくなるので、それで減っているといってもいいくらいの数字です。私が着任した一期目の前半の頃は、780億とか800億弱だった一般会計が近年800億や900億を超えてきています。先程紹介したようないろんな大型の公園整備とか施設整備とかを動かしているので、相当膨らんだ状態にあります。

(記者)

そういう意味で言うとかなりの積極予算だということですが、この6月には、市長選挙があります。一般的に市長選挙がある年はとりあえず誰が市長になるかわからないから骨格予算にして補正で肉付けということもありますが、加古川市の場合はそういう選択肢はなかったのですか。

【市長】

そうですね。個人的には1期目に出させていただくときから、10年やらせてくださいという言い方で出てきましたので、まだ8年ですから、もう1期はぜひ個人的にはさせていただきたいという思いもあります。また市としましては待ったなしで半年たりとも空白を開けることなく次のことをしていきたいと思いがあります。

(記者)

既定路線のもの、進めなければいけないものもたくさんあるということですね。それを引き続きご自身の手でという意欲もあるということですね。

【市長】

そうですね。

駅周辺のにぎわいづくり

(記者)

JR加古川駅周辺の活性化ですが、北側の再開発が停滞したり、サンライズの空き店舗が多かったり、好立地なのに活かせていなかったり、いろんな問題がありますけれども、あの辺を全体として、どのようなビジョンをお持ちでしょうか。

【市長】

大きな方向性としては駅周辺のにぎわいを作っていきたいということです。駅の南側でいえば、防災道路の貫通と、カピル21ビル、サンライズビル、南西地区といわれている民有地ですけど、そのあたりを中長期的に再整備をしていかなければいけないエリアだと思っています。北側は31街区というウェルネージ加古川に面した四角い停車場がありますが、そこが市が開発できる唯一の場所なので、そこに何を建てるかということを考えていかなければいけません。そのために、来年度しっかり検討していこうと思っていますのは、この市役所の庁舎も古くなってきていますから、市民の利便性を考えてどういう機能を駅前にもっていくべきなのかということをこれから検討していくことにしています。そこを見極めれば、どれくらいの床面積があのあたりで必要かということがいよいよ決まっていくはずです。それを北側でするのか南側のどこかでするのかということがこれからの話です。南側をやっていこうと思いますと、百貨店のビルもそうですし、サンライズビルもそうですが、地権者がまだまだいらっしゃるので、私たちの思い通りに簡単に進められるものではありません。5年10年というスパンの中で、こういった建物もリニューアルしていかなければいけないと思っていますので、そのあたりを何年くらいを目途にどこにどういうことをしていくかということを明確にしていきたいと思っています。あとは南西地区という民間の皆さんが土地を持たれているところについては、今は防災道路の貫通を目指して地権者の人たちとブロック単位で勉強会が始まっています。

(記者)

リニューアルというのはサンライズも含めたあたりですか。

【市長】

そうですね、具体的にはサンライズビルとその横にあるみなと銀行さんが入っている駐車場のビル、百貨店の入っているカピル21、この3棟が第3セクター絡みの建物です。それぞれ30数年が経過してきています。直して使い続けるべきなのか、一回壊して全く違うものにすべきなのかというのもそろそろ腹を決めなければいけない時期なので、そういったことを来年度以降に長期的なビジョンを描きたいと思っています。

 

以上

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