【特定】介護職員等特定処遇改善加算に関する届出について

更新日:2020年03月17日

お知らせ 【3月17日更新しました】

厚生労働省から、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する以下の通知が発出されました。

介護保険最新情報vol.775(PDF:741.1KB)

(「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付について)

本ページに新しい様式を掲載しましたので、ご確認お願いします。

 

介護職員等特定処遇改善加算について(概要)

介護職員の処遇改善については、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが、2019年度の介護報酬改定において、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を図る「介護職員等特定処遇改善加算」が、令和元年10月から新たに創設されます。

加算の仕組みなど、国が示している考え方は以下のとおりです。これらの通知等を参照のうえ、手続きをしてください。

介護保険最新情報Vol.719(平成31年4月12日) (PDF:768.8KB)

介護保険最新情報Vol.734(令和元年7月23日) (PDF:617.4KB)

厚生労働省説明資料 (PDF:2.2MB)

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

特定加算(1)の算定は、以下の条件1から条件4の全てを、特定加算(2)の算定は、条件2から条件4のいずれもを満たす必要があります。

条件1:介護福祉士の配置等要件(特定加算(1)のみ)

サービス提供体制加算等の最も上位の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算1又は2、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは日常生活継続支援加算)を算定していること。

条件2:現行加算要件

現行加算1から3までのいずれかを算定していること(特定加算と同時に現行加算の処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)。

条件3:職場環境等要件

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。

条件4:見える化要件(令和2年度よりの算定要件)

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。

当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

介護職員等特定処遇改善加算の賃上げルール

以下のルールにより設定した同じ賃上げルールのもと賃上げを行う単位を、法人又は事業所のどちらにするかを決めることができます。

原則を記載しています。加算額が少額である場合などの例外規定については、国通知及びQ&Aをご確認下さい。

ルール1:賃上げを行う職員の範囲

賃金改善の対象となるグループ(A~C)を定義し、次の1、2又は3のどの職員の範囲で、賃上げするかを決める必要があります。なお、Aを定義する際のルールとして、介護福祉士の資格は求めるが、10年より短い勤続年数でも可。他の法人での経験もカウント可能です。
A:経験・技能のある介護職員(介護福祉士であることは必須)
B:他の介護職員
C:その他の職員
範囲1:経験・技能のある介護職員(Aのみ)
範囲2:介護職員全体(A+B)
範囲3:職員全体(A+B+C)

ルール2:賃上げの額と方法(配分ルール)

  1. 上記Aのうち一人以上(法人単位とする場合は事業所数以上)は月額8万円以上の賃金増又は年収440万円以上になるような賃金増が必要。
  2. Aの平均賃金改善額が、Bの平均賃金改善額の2倍以上であること。
  3. Bの平均賃金改善額が、Cの平均賃金改善額の2倍以上であること。
  4. Cの賃金改善後の年収が440万円を上回らないこと。

令和2年度の計画書について 【3月17日更新しました】

提出期限について

介護職員処遇改善加算に関する届出について、期限までに必要書類を提出してください。

令和2年度の加算にかかる処遇改善計画書⇒提出期限 令和2年4月15日(水曜日)

 ※国・県の方針により、変更となる場合があります。 

注意

加古川市以外の市町村からのみなし指定を受けている場合は、それぞれの指定権者へお問い合わせいただき、提出漏れのないようご注意ください。

 

提出書類一覧表

提出書類一覧表(PDF:55.9KB)

 

様式

加算を算定するためには以下に掲載する書類が必要です。

計画書(地域密着型サービス、総合事業共通)

計画書(別紙様式2)(兵庫県共通様式)(Excelブック:248.9KB)

※この計画書は記入内容が要件を満たしていないなどの不備がある場合にエラーが出るようチェック機能がついております。要件をご確認いただく上でも大変便利ですので、是非ご利用ください。

ただし、兵庫県外の指定権者への提出はできませんので、兵庫県外の事業所と法人一括する場合は国様式でも提出いただけます。

 

地域密着型サービス事業者

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(Excelブック:22.5KB)

(別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(Excelブック:424.5KB)

総合事業の事業者

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(ワード:25.6KB)

(別紙)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(Excelブック:18.1KB)

提出先について

〒675-8501 加古川市加古川町北在家2000番地

加古川市高齢者・地域福祉課 法人指導係 (市役所 本館2階)

電話:079-427-9391 ファックス:079-421-2063

メールアドレス: fukushi@city.kakogawa.lg.jp

(郵送・持参どちらでも可。)

よくあるご質問

(1)総合事業については計画書をどのように提出すればよいか。

回答

総合事業と「訪問介護」、「通所介護」、「地域密着型通所介護」のいずれかを一体的に運営している場合はそれらのサービスに総合事業分を含むこととして取り扱います。

※「訪問介護」、「通所介護」、「加古川市以外に所在する地域密着型通所介護」を運営している場合は、指定権者である都道府県又は他の市町村に提出した計画書と同じものを加古川市へ提出してください。(ただし、「体制等に関する届出書」、「体制等状況一覧表」については加古川市様式で提出が必要です。

(2)「総合事業」とは

回答

「総合事業」とは、介護予防・日常生活支援総合事業のうち介護予防型訪問サービス/生活援助型訪問サービス/介護予防型通所サービス/トレーニング型通所サービスを指します。計画書の提出後に、届出内容に変更が生じた場合は、変更届の提出が必要です。

 

参考資料

【兵庫県ホームページ】

介護職員処遇改善加算の手引き(平成30年3月)やQ&Aが掲載されています。参考にしてください。

兵庫県/処遇改善加算について(介護保険関係)

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:高齢者・地域福祉課(本館2階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9205
ファックス番号:079-421-2063
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