2　保護者のいずれもが前項に掲げる事由のいずれにも該当しない場合における施行規則第4条の保育必要量は、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。以下「保育標準時間」という。)とする。

3　保護者が施行規則第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合における施行規則第4条の保育必要量は、前項の規定に関わらず、施行規則第1条の5第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が定める。

4　保育標準時間の認定を受けた保護者が保育短時間の認定を希望する旨を申し出た場合においては、前2項の規定にかかわらず、保育短時間の認定をすることができる。

5　保育短時間の認定を受けた保護者が保育標準時間の認定を希望する旨を申し出た場合においては、市長が特に必要と認める場合に限り、第1項、第3項及び前項の規定にかかわらず、保育標準時間の認定を行うことができる。

2　施行規則第8条第7号の市町村が定める期間は、施行規則第1条の5第1号から第9号までの規定のうち同条第10号の規定により類するとされた規定に掲げる事由に該当する場合に適用される施行規則第8条第2号から第6号までに規定する期間とする。

3　施行規則第8条第13号の市町村が定める期間は、施行規則第1条の5第1号から第9号までの規定のうち同条第10号の規定により類するとされた規定に掲げる事由に該当する場合に適用される施行規則第8条第8号から第12号までに規定する期間とする。

2　施行規則第28条の5第6号(施設等利用給付認定保護者が施行規則第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に限る。)の市町村が定める期間は、施行規則第1条の5第1号から第9号までの規定のうち同条第10号の規定により類するとされた規定に掲げる事由に該当する場合に適用される施行規則第28条の5第2号から第6号(施設等利用給付認定保護者が施行規則第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に限る。)までに規定する期間とする。

2　前項の規定は、法第57条第3項の規定による命令が特定教育・保育施設の設置者に対するものである場合の同条第4項の規定による公示について準用する。この場合において、前項中「同条第4項」とあるのは「同条第3項」とする。

2　前項の規定は、法第57条第3項の規定による命令が特定地域型保育事業者に対するものである場合の同条第4項の規定による公示について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、法の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日において特定教育・保育施設となる施設を施行日前に利用している小学校就学前の子どもが施行日後も引き続き当該特定教育・保育施設を利用する場合において、当該子どもに係る保育短時間の認定を受けた保護者(施行日の前日において当該認定と同一の施行規則第1条各号に掲げる事由に該当しているものに限る。)が保育標準時間の認定を希望する旨を申し出た場合においては、保育標準時間の認定を行うことができる。この場合において、支給認定の有効期間は、施行日の属する年の翌年の3月31日を越えないものとする。

(施設型給付費等の支給の基準及び費用の負担等に関する経過措置)

3　法附則第9条第1項第1号ロ、第2号イ(2)及びロ(2)並びに第3号イ(2)に規定する市町村が定める額については、次の各号に掲げる子どものための教育・保育給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第3項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。