(趣旨)

第1条　この規則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「省令」という。)の規定に基づき、規則に委任された事項を定めるものとする。

(要安全確認計画記載建築物等の耐震診断の報告に係る添付書類)

第2条　省令第5条第4項(省令附則第3条において準用する場合を含む。)の規定により市長が規則で定める書類は、公益財団法人兵庫県住宅建築総合センターその他の市長が建築物の地震に対する安全性に関する評価を行う技術的能力を有すると認めた者(以下「建築物耐震評価者」という。)が、当該要安全確認計画記載建築物又は当該要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震診断の結果を証する書類とする。

(建築物の耐震改修の計画の認定の申請に係る添付書類等)

第3条　省令第28条第2項の規定に基づき建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)第17条第1項の規定による認定の申請を行う場合においては、省令第28条第2項の規定により市長が規則で定める書類は、建築物耐震評価者が、当該建築物の耐震改修の計画について、法第17条第3項第1号の国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類とし、省令第28条第2項の構造計算書を添えることを要しない。

(建築物の地震に対する安全性の認定の申請に係る添付書類等)

第4条　省令第33条第1項の規定に基づき法第22条第1項の規定による認定の申請を行う場合においては、省令第33条第1項の規定により市長が規則で定める書類は、同項第2号に規定する国土交通大臣が定める書類として定められた当該建築物について交付を受けた検査済証に係る確認済証等(建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項、第6条の2第1項又は第18条第3項の規定による確認済証又は法令の規定により当該確認済証の交付があったものとみなされる場合におけるその旨を証する書類をいう。以下同じ。)の写しとし、省令第33条第1項第1号の図書を添えるときは、当該確認済証等の写しを添えることを要しない。

(区分所有建築物の耐震改修の必要性の認定の申請に係る添付書類等)

第5条　省令第37条第1項の規定に基づき法第25条第1項の規定による認定の申請を行う場合においては、省令第37条第1項第3号の規定により市長が規則で定める書類は、建築物耐震評価者が、当該区分所有建築物について、法第25条第2項の国土交通大臣が定める基準に適合していないことを証する書類とし、省令第37条第1項第2号の構造計算書を添えることを要しない。