(趣旨)

第1条　この要綱は、効率的で質の高い行政運営及び市民のニーズに的確に対応したサービスの提供を推進するとともに、行政の透明性を確保し、開かれた市政を推進するために実施する行政評価に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(評価の種類)

第3条　行政評価の種類は、次に掲げるとおりとする。

(評価の方法)

第4条　行政評価の実施方法は、次のとおりとする。

(評価者)

第5条　行政評価の評価者は、次のとおりとする。

(評価の時期)

第6条　行政評価の時期は、次のとおりとする。

(評価結果の活用)

第7条　評価結果は、事務事業の改善、経営状況の分析、予算編成、組織機構の見直し、総合計画及び個別計画の進行管理その他行政運営全般に活用する。

(評価結果の公表)

第8条　評価結果は、公表するものとする。

(職員の研修等)

第9条　市長は、評価能力を養成し、及び評価結果の活用を推進するため、必要に応じて職員研修その他必要な措置を講ずるものとする。

(庶務)

第10条　行政評価に関する庶務は、事務事業評価に関するものについては企画部行政経営課において、事務事業評価以外の行政評価に関するものについては企画部企画広報課において処理する。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、企画部長が別に定める。