(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(低体重児の届出)

第2条　法第18条の規定により体重が2,500グラム未満である乳児の出生の届出をしようとする者は、低体重児届出書(様式第1号)の提出その他の方法により、次に掲げる事項を市長に届け出るものとする。

(養育医療の対象者)

第3条　養育医療の対象者は、別表に掲げるいずれかの症状等を有している未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたものとする。

(養育医療の給付の申請等)

第4条　省令第9条第1項の規定により養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者は、養育医療給付申請書(様式第2号)に、医師が作成した養育医療意見書(様式第3号)、世帯調書(様式第4号)その他市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(養育医療の継続の協議等)

第5条　指定養育医療機関は、養育医療券の有効期間を延長する必要があると認めるときは、養育医療継続協議書(様式第5号)により市長に協議をしなければならない。

(養育医療の給付等の不承認)

第6条　市長は、第4条第1項の養育医療の給付申請及び前条第1項の協議について承認しないときは、養育医療給付(継続)不承認通知書(様式第7号)により、当該申請をした者又は当該協議を行った指定養育医療機関に通知するものとする。

(移送に要する費用の支給の申請等)

第7条　法第20条第1項の規定により養育医療の給付に代えて同条第3項第5号に掲げる移送に要する費用(以下「移送費」という。)の支給を受けようとする者は、当該移送前に(やむを得ないときは、当該移送後、速やかに)移送承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(移送費の支給の請求)

第8条　前条第2項の規定により移送費の支給の承認を受けた者が当該移送費の支給を受けようとするときは、当該移送後、速やかに、移送費請求書(様式第11号)に、移送承認通知書及び当該費用の額に関する証拠書類を添付して市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第9条　市長は、養育医療の給付に要する費用を、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から徴収しないものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。