(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、政令及び省令に規定する当該用語の意義によるものとする。

(支給要否決定の通知)

第3条　市長は、法第22条第1項の規定により介護給付費等の支給の要否を決定したときは、当該支給決定の申請をした者にその旨を通知する。

(支給決定の変更の適用)

第4条　市長は、法第24条の規定による障害福祉サービスの支給量の変更の決定をするときは、原則として当該変更を決定した月の翌月の初日から変更を適用するものとする。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、当該変更を決定した月に属する日から変更を適用することができる。

(介護給付費等の申請内容の変更)

第5条　支給決定障害者等は、政令第15条に規定する届出をしようとするときは、その事実が発生してから14日以内に届け出なければならない。

(負担上限月額の減額)

第6条　支給決定障害者等は、負担上限月額の減額(政令第15条の規定による届出の場合を除く。)を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。

(介護給付費又は訓練等給付費の請求及び支払期日)

第7条　指定障害福祉サービス事業者が、介護給付費又は訓練等給付費の請求を行う場合は、指定障害福祉サービスの提供月の翌月10日までに市長へ請求するものとする。

(介護給付費又は訓練等給付費の請求の明細書等)

第8条　指定障害福祉サービス事業者が介護給付費又は訓練等給付費の請求を行うときは、請求に係る明細、指定障害福祉サービスの提供の実績記録の写しその他市長が請求額を確認するために必要な書類を添付しなければならない。

(基準該当事業所等の登録)

第9条　基準該当事業所及び基準該当施設(以下「基準該当事業所等」という。)は、市長の登録を受けることができる。

(基準該当事業所等の登録の通知)

第10条　市長は、前条第1項の規定により登録したときは、その旨を登録を受けた基準該当事業所等(以下「登録基準該当事業所等」という。)に通知するものとする。

(基準該当事業所等の登録の更新)

第11条　登録は、1年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(基準該当事業所等の登録事項の変更の届出等)

第12条　登録基準該当事業所等は、第9条第2項各号(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があった場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(基準該当事業所等の登録の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第9条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録基準該当事業所等の情報の提供)

第14条　市長は、登録基準該当事業所等に係る情報(第12条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを兵庫県に提供するものとする。

(基準該当事業所等の登録等の公告)

第15条　市長は、第9条第1項の規定による登録を行ったとき、第12条第1項の規定による変更の届出若しくは同条第2項の規定による廃止の届出がなされたとき又は第13条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(特例介護給付費及び特例訓練等給付費の額)

第16条　特例介護給付費及び特例訓練等給付費の額は、1月につき、同一の月に受けた次の各号に掲げる障害福祉サービスの区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ負担上限月額(負担上限月額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

(給付要否決定の通知)

第17条　市長は、法第51条の7第1項の規定により地域相談支援給付費等の支給の要否を決定したときは、当該地域相談支援給付決定の申請をした者にその旨を通知する。

(地域相談支援給付費等の申請内容の変更)

第18条　地域相談支援給付決定障害者は、政令第26条の7に規定する届出をしようとするときは、その事実が発生してから14日以内に届け出なければならない。

(地域相談支援給付費の請求及び支払期日)

第19条　指定一般相談支援事業者が、地域相談支援給付費の請求を行う場合は、指定地域相談支援の提供月の翌月10日までに市長へ請求するものとする。

(地域相談支援給付費の請求の明細書等)

第20条　指定一般相談支援事業者が地域相談支援給付費の請求を行うときは、請求に係る明細、指定地域相談支援の提供の実績記録の写しその他市長が請求額を確認するために必要な書類を添付しなければならない。

(特例地域相談支援給付費の額)

第21条　特例地域相談支援給付費の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第124号)により算定した費用の額(その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額)とする。

(計画相談支援給付費の請求及び支払期日)

第22条　指定特定相談支援事業者が、計画相談支援給付費の請求を行う場合は、指定計画相談支援の提供月の翌月10日までに市長へ請求するものとする。

(計画相談支援給付費の請求の明細書等)

第23条　指定特定相談支援事業者が計画相談支援給付費の請求を行うときは、請求に係る明細、指定計画相談支援の提供の実績記録の写しその他市長が請求額を確認するために必要な書類を添付しなければならない。

(特例計画相談支援給付費の額)

第24条　特例計画相談支援給付費の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第125号)により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当計画相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当計画相談支援に要した費用の額)とする。

(指定特定相談支援事業者の指定を受けた旨の掲示)

第25条　指定特定相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

(指定特定相談支援事業者の情報の提供)

第26条　市長は、法第51条の20第1項、法第51条の21第1項、法第51条の25第3項若しくは第4項又は法第51条の29第2項の規定による指定、指定の更新、届出の受理又は指定の取消し(以下「指定等」という。)をしたときは、兵庫県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(指定特定相談支援事業者の指定等の公示)

第27条　市長は、法第51条の30の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の通知)

第28条　市長は、法第54条第1項の規定により政令第1条の2に規定する医療(同条第3号に規定する精神通院医療を除く。)に係る自立支援医療費(以下「自立支援医療費」という。)の支給認定又は支給認定をしないことを決定したときは、当該支給認定の申請をした者にその旨を通知する。

(負担上限月額の管理帳票の交付)

第29条　市長は、法第54条第3項の規定により医療受給者証を交付する際、必要に応じて、政令第35条に規定する負担上限月額(次条において「負担上限月額」という。)を管理するための帳票を合わせて交付する。

(自立支援医療費の申請内容の変更)

第30条　支給認定障害者等は、政令第32条に規定する届出をしようとするときは、その事実が発生してから14日以内に届け出なければならない。

(高額障害福祉サービス費の支給決定の通知)

第31条　市長は、高額障害福祉サービス費の支給の要否を決定したときは、当該支給決定を申請した支給決定障害者等に通知する。

(様式)

第32条　申請書その他書類の様式は、別に定めるところによる。

(補則)

第33条　この規則の施行に関して必要な事項は、別に定める。