2　前項の申請書には、省令第10条第2項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の届出書には、省令第26条各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の届出書には、省令第50条第2項各号に掲げる書類のほか、前条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の法第3条第1項に規定する申請に係る買受適格者である旨の証明を受けるための申請書の様式は、様式第6号のとおりとする。

3　前項の申請書には、第2条第2項に規定する書類を添付しなければならない。

4　第1項の法第5条第1項第6号に規定する届出に係る買受適格者である旨の証明を受けるための申請書の様式は、様式第7号のとおりとする。

5　前項の申請書には、前条第2項に規定する書類を添付しなければならない。

2　前項の通知書には、省令第68条第3項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の通知書には、省令第68条第3項各号に掲げる書類のほか、その他必要と認める場合には、その関係書類を添付しなければならない。

2　前項の申立書には、紛争の内容を明らかにした書類を添付しなければならない。

3　政令第23条第2項の代理人は、書面によってその権限を明らかにしなければならない。

2　省令第88条の2第2項第5号に規定する営農に関する計画の様式は、様式第11号の3のとおりとする。

3　省令第88条の2第2項第7号に規定する書類(同号ロに係る部分に限る。)の様式は、様式第11号の4のとおりとする。

(施行期日)

1　この実施細則は、公布の日から施行する。

(農地法施行に関する実施細則の廃止)

2　農地法施行に関する実施細則(平成16年農委規程第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　廃止された、農地法施行に関する実施細則(平成16年農委規程第1号)の規定によって農業委員会に対してされた申請、届出その他の行為は、新細則の相当規定によってなされたものとみなす。

4　廃止された、農地法施行に関する実施細則(平成16年農委規程第1号)に基づき制定された事務処理要領、要綱並びに会長決定通知等については、なお効力を有する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項第5号の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の農地法施行に関する実施細則の規定によって農業委員会に対してされた申請、届出その他の行為は、この規程による改正後の農地法施行に関する実施細則の相当規定によってなされたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和元年11月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第14条第5号及び様式第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。