(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。以下「法」という。)に規定する汚染土壌処理業の許可の申請等に関する手数料について必要な事項を定めるものとする。

(手数料の徴収)

第2条　市は、法の規定による汚染土壌処理業の許可の申請等をしようとする者から、別表に掲げる手数料を徴収する。

(徴収の時期)

第3条　手数料は、申請の際に徴収する。

(手数料の不還付)

第4条　既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(補則)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。