(趣旨)

第1条　この要綱は、加古川市財務規則(昭和44年規則第13号)第64条第3項の規定に基づき、会計管理者の振り出す小切手の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(公金の保管及び押印の事務)

第2条　会計管理者は、その公印の保管及び小切手への押印をその指定する職員にさせるものとする。

(小切手帳の保管及び小切手の作成者)

第3条　会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の振出しの事務(以下「小切手の作成」という。)をその指定する職員にさせるものとする。

(公印及び小切手帳の保管)

第4条　会計管理者の公印若しくは会計管理者の使用する小切手帳を保管する者は、その公印及び小切手帳を不正に使用されることのないよう、それぞれ別の箇所に厳重に保管しなければならない。

(使用小切手帳の数)

第5条　第3条の規定により小切手の作成をする者(以下「小切手作成者」という。)は、持参人払式小切手帳及び記名式指図禁止小切手帳の各1冊を使用し、それぞれその使用が完了するまでは、新たな小切手帳を使用してはならない。

(小切手の作成)

第6条　小切手作成者は、支出決定書その他支出を決定した書類に基づかないで小切手の作成をしてはならない。

(小切手の記載)

第7条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明りようにしなければならない。

(小切手振出番号)

第8条　小切手作成者は、小切手に、その持参人払式及び記名式指図禁止の種類ごとに、1会計年度間(その出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号(以下「小切手振出番号」という。)を付さなければならない。

(小切手振出原符及び小切手振出済通知書の記載)

第9条　小切手振出原符及び小切手振出済通知書の金額は、アラビア数字の金示器等により明りように表示しなければならない。この場合においては、金額の頭部に「￥」を、またその末尾に終止符号を付さなければならない。

(小切手の確認)

第10条　小切手作成者は、小切手の作成をしたときは、小切手確認者にこれを提示しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第11条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第12条　小切手は、当該小切手の受領者が正当な受取権限のある者であることを確認し、小切手振出簿(別記様式)に受領印を徴して交付しなければならない。ただし、指定金融機関に隔地払のため資金を交付する小切手にあっては、指定金融機関から小切手の受領書を徴するものとする。

(記載事項の訂正)

第13条　小切手の作成又は確認に当たっては、小切手の券面金額を訂正し、又は訂正した券面金額の小切手を交付してはならない。小切手振出原符及び小切手振出済通知書の金額についても、また同様とする。

(小切手の廃棄)

第14条　小切手作成者は、書き誤り等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書きしたうえ、「廃棄」のゴム印(縦1.2センチメートル横3センチメートルの長方形とする。)を明りように押印し、小切手帳にそのまま残しておかなければならない。

(小切手振出簿の記載)

第15条　小切手作成者は、小切手振出簿を備え、振出日ごとに、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、廃棄枚数、残存枚数及び振出金額その他必要事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び小切手振出簿の検査)

第16条　小切手作成者は、前条の規定により小切手振出簿に所要の事項を記載したときは、小切手帳及び小切手振出簿を小切手確認者に提示しなければならない。

(不用となった小切手用紙の返戻)

第17条　会計管理者(以下「小切手振出人」という。)は、使用中の小切手帳が会計年度(その出納整理期間を含む。)の終了その他の理由により不用となったときは、当該小切手帳の未使用の小切手用紙(廃棄分を除く。)を速やかに指定金融機関に返戻してその受領書を徴し、当該小切手帳から振り出した小切手振出原符、廃棄した小切手振出済通知書及び廃棄した小切手とともに保存しなければならない。

(小切手帳の請求)

第18条　小切手振出人は、小切手帳を必要とするときは、指定金融機関に請求し、小切手帳の受領書と引き換えに交付を受けなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、会計管理者が別に定める。