(趣旨)

第1条　この規則は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「法」という。)の適用を受ける非常勤職員(以下「職員」という。)の公務災害又は通勤災害(以下「公務災害等」という。)に伴う休業補償及び福祉事業(以下「休業補償等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(休業補償等の実施)

第3条　この規則で定める休業補償等の実施については、休業補償等を受けようとする者の請求に基づいて当該職員の任命権者が行うものとする。

(休業補償)

第4条　職員が公務災害等による療養のため勤務することができない場合において、報酬その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、報酬その他の収入を得ることができない第3日目までの期間につき、1日につき給付基礎日額の100分の60に相当する金額を支給する。

(休業援護金)

第5条　前条の規定による休業補償を受ける職員に対し、休業補償が支給される期間につき、休業援護金として、1日につき給付基礎日額の100分の20に相当する金額を支給する。

(補償の請求方法等)

第6条　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(昭和43年規則第18号)第8条本文、第10条及び第19条の規定は、この規則に基づく補償の請求方法及び決定の通知等並びに福祉事業の申請等について準用する。

(補則)

第7条　この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。