(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)及びこれらに基づく関係省令に定めるもののほか、教職員の安全及び健康の保持増進並びに快適な職場環境の形成の促進について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(教育委員会及び校長の責務)

第3条　教育委員会及び校長は、この規程並びに法、学校保健安全法、労働安全衛生法施行令及びこれらに基づく関係省令(以下「規程等」という。)の趣旨に従い、教職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するよう努めなければならない。

(教職員の責務)

第4条　教職員は、次章の規定により置かれた統括安全衛生管理者等が規程等に基づいて講ずる安全及び健康の保持増進のための措置に協力するよう努めなければならない。

(統括安全衛生管理者等の設置)

第5条　安全衛生管理者を指揮し、その業務を統括させるため、統括安全衛生管理者を置く。

(安全衛生管理者)

第6条　学校に安全衛生管理者を置く。

(衛生管理者)

第7条　法第12条の規定に基づき衛生管理者を置かなければならない学校の安全衛生管理者は、当該学校の校長又は教頭(法第12条第1項の規定に該当する者に限る。)をもって衛生管理者に選任するものとする。

(衛生推進者)

第8条　前条第1項の学校以外の学校に衛生推進者を置くものとし、当該学校の安全衛生管理者は、当該学校に所属する教頭(衛生に関し経験を有するものに限る。)をもって衛生推進者に選任するものとする。

(産業医及び健康相談医)

第9条　法第13条の規定に基づき産業医を置かなければならない学校の安全衛生管理者は、法第13条第2項の規定に該当する医師のうちから、産業医を選任するものとする。

(学校安全衛生委員会の設置)

第10条　次に掲げる事項を調査審議するため、学校に学校安全衛生委員会を置く。

(学校安全衛生委員会の組織)

第11条　学校安全衛生委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(学校安全衛生委員会の議長)

第12条　学校安全衛生委員会に議長を置く。

(学校安全衛生委員会の会議)

第13条　学校安全衛生委員会は、議長が招集する。ただし、議長は、3分の1以上の委員から請求があるときは、学校安全衛生委員会を招集しなければならない。

(学校安全衛生委員会の運営)

第14条　第10条から前条までに定めるもののほか、学校安全衛生委員会の運営に必要な事項は、議長が定める。

(加古川市学校統括安全衛生委員会の設置)

第15条　次に掲げる事項を調査審議し、教育長に意見を述べるため、加古川市学校統括安全衛生委員会を置く。

(加古川市学校統括安全衛生委員会の組織)

第16条　加古川市学校統括安全衛生委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(加古川市学校統括安全衛生委員会の庶務)

第17条　加古川市学校統括安全衛生委員会の庶務は、学校教育課において行う。

(準用)

第18条　第11条第4項及び第5項並びに第12条から第14条までの規定は、加古川市学校統括安全衛生委員会について準用する。この場合において、「安全衛生管理者」とあるのは、「統括安全衛生管理者」と読み替えるものとする。

(健康診断の実施)

第19条　統括安全衛生管理者は、安全衛生管理者を指揮し、別に定めるところにより教職員の健康診断を実施しなければならない。

(受診義務)

第20条　教職員は、指定された日時及び場所において健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により指定された日時に健康診断を受けることができないときは、安全衛生管理者にその旨を連絡しなければならない。

(健康診断票等の作成及び保管)

第21条　安全衛生管理者は、その所属する教職員の健康診断票等を作成し、当該教職員の健康管理のために有効に活用するとともに、在職中及び退職後5年間これを保管しなければならない。

(指導区分の決定)

第22条　産業医は、健康診断を行ったときは、その検査の結果を総合判定し別表に掲げる指導区分(以下「指導区分」という。)を決定し、これを書面により安全衛生管理者に報告しなければならない。

(療養等の指示)

第23条　安全衛生管理者は、前条第1項の規定に基づく報告を受けたときは、その決定に従い、健康保持のために必要があると認めた者について、指導区分により、当該教職員に必要な措置を行わなければならない。

(指導区分の変更)

第24条　教職員は、指導区分の変更を受けようとするときは、医師の診断書を添えて、その旨を安全衛生管理者に申し出なければならない。

(保健指導)

第25条　安全衛生管理者は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める教職員に対し、産業医による保健指導を行うように努めなければならない。

(病気休暇の申出)

第26条　教職員は、負傷又は疾病(公務上のものを除く。)のため病気休暇の申出をしようとするときは、医師の診断書を添えて、その旨を安全衛生管理者に申し出なければならない。ただし、結核性疾患及び精神性疾患以外の負傷又は疾病によるもので病気休暇の申出をしようとする期間が6日以下の場合には、診断書の提出は必要としない。

(療養の指示等)

第26条の2　校長は、前条第2項の規定に基づき報告を行った場合において、兵庫県教育長の通知に従い、当該職員に必要な指示を行う。この場合において、要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間についても、併せて指示する。

(療養の義務)

第26条の3　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び主治医の療養指導に従い、療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(休職、休職更新及び復職の手続等)

第27条　休職、休職更新及び復職(以下「休職等」という。)の手続等については、別に定めるところによる。

(健康教育等)

第28条　統括安全衛生管理者は、教職員に対する健康教育及び健康相談その他教職員の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めるものとする。

(統括安全衛生管理者の講ずる措置)

第29条　統括安全衛生管理者は、学校における安全衛生の水準の向上を図るため次のような措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するよう努めなければならない。

(報告)

第30条　統括安全衛生管理者は、安全衛生管理者に対して、教職員の安全及び健康に関して必要な報告を求めることができる。

(書類の提出)

第31条　この規程の規定により、統括安全衛生管理者に提出する書類は学校教育課に提出するものとする。

(秘密の保持)

第32条　この規程の規定により、事務に従事したものは職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第33条　この規程に定めるもののほか、教職員の健康管理について必要な事項は、別に定める。