(趣旨)

第1条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により本市(以下「施行者」という。)が施行する土地区画整理事業の実施に伴う清算金の徴収及び交付に関する事務取扱については、法、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)及び土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)並びに法第52条の規定により、土地区画整理事業の施行地区ごとに定められた施行規程(以下「施行規程」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(清算金の通知)

第2条　施行者は、法第104条第8項の規定により清算金が確定したときは、清算金通知書(様式第1号)により、土地の所有権及び地役権以外の土地の使用収益を目的とする権利(以下「権利」という。)を有する者に、その旨を通知する。

(清算金の相殺)

第3条　施行者は、法第111条の規定により清算金を相殺する場合においては、次の各号に掲げる方法によるものとする。

(分割徴収又は分割交付の期限)

第4条　施行規程の定めるところにより、清算金の分割徴収又は分割交付をする場合における第2回以降の徴収又は交付すべき期限は、前回の徴収又は交付すべき期限の翌日から起算して6箇月以内とする。

(共有権者に対する清算金)

第5条　共有に係る権利に対する清算金の徴収金又は交付金は、各々の持分に応じ、按分して算出する。ただし、施行者において按分することが適当でないと認められるとき又は共有権者より申出があったときは、この限りでない。

(供託不要の申出等)

第6条　法第112条第1項本文の規定により清算金を供託しようとするときは、その清算金の交付を受けるべき者に清算金交付の供託通知書(様式第3号)により、あらかじめその旨を通知する。

(供託済の通知)

第7条　施行者は、法第112条第1項の規定により清算金を供託した場合においては、当該清算金の交付を受けるべき者に、清算金供託済通知書(様式第5号)を通知する。

(徴収職員の証明書)

第8条　清算金の徴収は徴収職員が行い、滞納処分のため財産差押を行うとき又は財産差押に関する調査若しくは捜索を行うときは、徴収職員証(様式第6号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

(徴収)

第9条　施行規程の規定に基づく清算金の分割納付を希望する者が、清算金分納承認申請書(様式第7号)を施行者に提出した場合に、施行者において相当と認めたときは、清算金分納承認書(様式第8号)を申請者に交付する。

(繰上徴収)

第10条　清算金を繰り上げて納付しようとする者が清算金繰上納付承認申請書(様式第9号)を施行者に提出した場合、施行者は、申請者に清算金繰上納付承認書(様式第10号)を交付し、繰上徴収を行う。

(徴収猶予)

第11条　施行者は、清算金を徴収される者が、次の各号のいずれかに該当することにより徴収すべき清算金の全部又は一部を徴収できないと認める場合は、その徴収することができないと認める金額を限度として、1年以内の期限を限って徴収を猶予することができる。

(徴収猶予の取消し)

第12条　施行者は前条の規定により徴収の猶予を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その徴収の猶予を取り消し、残金全額を一括して徴収することができる。

(督促)

第13条　清算金を徴収される者が清算金を納付期限までに納付しない場合においては、納付期限後20日以内に督促状(様式第15号)を発しなければならない。

(延滞金)

第14条　法第110条第4項の規定により徴収することができる延滞金は、施行規程の規定により徴収するものとする。

(滞納処分)

第15条　第13条の規定により督促を受けた者が督促状の指定期限までに清算金を納付しない場合においては、施行者は法第110条第5項の規定に基づいて国税滞納処分の例により、滞納処分を行うことができる。

(延滞金の減免)

第16条　施行者は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、第14条の延滞金を減免することができる。

(交付)

第17条　施行者は、清算金を分割交付する場合は、清算金分割交付金額決定通知書(様式第17号)により通知する。

(繰上交付)

第18条　施行者は、分割交付金を繰り上げて交付する場合は、清算金分割交付期限繰上通知書(様式第20号)により通知しなければならない。

(雑則)

第19条　この規則に定めるもののほか、清算金についての必要な事項は別に定める。