2　人事評価を行う者(以下「評価者」という。)と人事評価を受ける職員(以下「被評価者」という。)との間に管理及び監督関係が生じた日から引続き3箇月を経過しない職員及び休職その他の事由により公正な評価を行うことができないと認められる職員については、人事評価を実施しない。

2　評価者の責務は、次のとおりとする。

2　審査者は、評価表を審査し、適当と認めるときはこれを確認し、不適当と認めるときは評価者に再評価させなければならない。

3　評価表は、前項の規定により確認された後は事務上の誤りがあった場合を除くほか、その記録の訂正を行うことができない。

2　評価表を保管する者は、市長又は市長の指定するものとし、評価表作成の日から2年を経過するまでの間はこれを廃棄してはならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(加古川市職員の勤務評定に関する規則の廃止)

2　加古川市職員の勤務評定に関する規則(昭和39年規則第18号)は、廃止する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年11月1日から施行する。

(評価対象期間の特例)

2　平成18年11月1日に人事評価を実施する場合における第6条の規定の適用については、同条中「前回の評価基準日」とあるのは「平成17年11月1日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(評価対象期間の特例)

2　平成19年9月15日に人事評価を実施する場合における改正後の第6条の規定の適用については、同条中「前回の評価基準日」とあるのは「平成18年11月1日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(評価対象期間の特例)

2　平成20年10月1日に人事評価を実施する場合における改正後の第6条の規定の適用については、同条中「前回の評価基準日」とあるのは「平成20年3月15日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後初めて行う人事評価(この規則による改正後の加古川市職員の人事評価に関する規則第4条第1項ただし書に規定する職員に係るものを除く。)については、同項本文の規定に関わらず、人事評価の対象となる期間は、平成27年10月2日から平成28年9月30日までとする。