(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、計量法(平成4年法律第51号。以下「法」という。)の規定による特定計量器の定期検査等に関する手数料について必要な事項を定めるものとする。

(手数料の徴収)

第2条　市は、法に基づく特定計量器の定期検査を受けようとする者及び適正計量管理事業所の指定に係る検査を受けようとする者から別表に掲げる手数料を徴収する。

(徴収の時期)

第3条　手数料は、申請の際に徴収する。

(手数料の不還付)

第4条　既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定定期検査機関への納入)

第5条　法第20条の規定により市長が定期検査業務の全部又は一部を行わせることとした者(以下「指定定期検査機関」という。)が行う定期検査を受けようとする者は、別表に掲げる手数料(適正計量管理事業所指定検査手数料を除く。)を当該指定定期検査機関に納めなければならない。

(手数料の免除)

第6条　市長は、特別の理由があると認めるときは、手数料を免除することができる。

(補則)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。