2　法第10条第1項ただし書の規定による危険物の仮の貯蔵又は仮の取扱いの承認は、当該承認に係る申請書の副本に必要事項を記載したものを承認の申請をした者に交付して行う。

3　仮の貯蔵又は仮の取扱いの承認をしないときは、不承認通知書(様式第1号)に当該承認に係る申請書の副本を添付して承認の申請をした者に交付する。

2　製造所等の設置又は変更の許可を行わないときは、不許可等通知書(様式第2号)に当該許可に係る申請書の副本を添付して許可の申請をした者に交付する。

2　製造所等の仮使用の承認は、当該承認に係る申請書の副本に必要事項を記載したものを承認の申請をした者に交付して行う。

3　製造所等の仮使用の承認をしないときは、不許可等通知書(様式第2号)を当該承認に係る申請書の副本に添付して承認の申請をした者に交付する。

2　完成検査前検査を行つた結果、技術上の基準に適合しないと認めたときは、不許可等通知書(様式第2号)を完成検査前検査の申請をした者に交付する。

2　タンク検査済証を汚損し、又は破損したときの前項の申請には、当該タンク検査済証を添付しなければならない。

3　タンク検査済証の再交付を受けた後において、亡失したタンク検査済証を発見したときは、これを速やかに市長に返納しなければならない。

2　予防規程の認可を行わないときは、不許可等通知書(様式第2号)に当該認可に係る申請書の副本を添付して認可の申請をした者に交付する。

2　保安に関する検査を行つた結果、技術上の基準に適合しないと認めたときは、不許可等通知書(様式第2号)を保安検査の申請をした関係者に交付する。

3　政令第8条の4第2項ただし書の規定を適用するときは、提出された保安検査時期変更承認申請書の副本に必要事項を記載したものを申請をした関係者に交付する。

4　政令第8条の4第2項ただし書の規定を適用しないときは、不許可等通知書(様式第2号)に提出された保安検査時期変更承認申請書の副本を添付して申請をした関係者に交付する。

2　製造所等の関係者は、製造所等の設置場所の地名若しくは地番又は設置した法人の代表者を変更したときは、遅滞なく危険物製造所等／設置者／設置場所／変更届出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3　製造所等の関係者は、製造所等の使用を3月以上にわたつて休止しようとするときは、休止又は再開する日の7日前までに危険物製造所等使用／休止／再開／届出書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

4　製造所等の関係者は、製造所等において危険物の流出その他危険物による災害が発生したときは、災害発生の日から3日以内に危険物／製造所／貯蔵所／取扱所／災害発生届出書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

5　製造所等の関係者は、製造所等において修理、分解、清掃その他災害発生のおそれのある作業を行おうとするときは、作業を開始する日の3日前までに危険物／製造所／貯蔵所／取扱所／危険作業施工届出書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。ただし、法第11条第5項ただし書の規定により仮使用の承認を受けたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(危険物の規制に関する規則の廃止)

2　危険物の規制に関する規則(昭和48年規則第37号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、現に旧規則の規定によりした許可、届出その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりしたものとみなす。

この規則は、平成2年5月23日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の加古川市消防危険物規則の様式により現に交付されている書類は、なお効力を有するものとする。