(趣旨)

第1条　この規則は、加古川市火災予防条例(昭和36年条例第30号。以下「条例」という。)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(防火対象物点検基準)

第2条　省令第4条の2の6第1項第9号の規定に基づき市長が定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

(燃料電池発電設備の標識)

第2条の2　条例第8条の3第1項及び第3項の規定による燃料電池発電設備の標識は、次のとおりとする。

(変電設備の標識)

第2条の3　条例第11条第1項第5号及び第3項の規定による変電設備の標識は、次のとおりとする。

(急速充電設備の標識)

第2条の4　条例第11条の2第2項の規定による急速充電設備の標識は、次のとおりとする。

(発電設備の標識)

第3条　条例第12条第2項及び第3項の規定による発電設備の標識は、次のとおりとする。

(蓄電池設備の標識)

第4条　条例第13条第2項及び第4項の規定による蓄電池設備の標識は、次のとおりとする。

(水素ガスを充てんする気球の掲揚場所等の標識)

第5条　条例第17条第3号の規定による水素ガスを充てんする気球の掲揚場所の立入りを禁止する標識は、次のとおりとする。

(劇場等の裸火使用の届出)

第6条　条例第23条第1項ただし書の規定により、裸火を使用しようとする関係者は、あらかじめ、様式第1号の届出書により、消防長又は所轄消防署長に届け出なければならない。

(禁煙、火気厳禁又は危険物品持込み厳禁の標識)

第7条　条例第23条第2項の規定による禁煙、火気厳禁又は危険物品持込み厳禁の標識は、次のとおりとする。

(喫煙所の標識)

第8条　条例第23条第4項第2号の規定による喫煙所の標識は、次のとおりとする。

(指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所の標識及び掲示板)

第9条　条例第31条の2第2項第1号の規定により指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)を貯蔵し、又は取り扱う場所に設ける標識及び掲示板は、次のとおりとする。

(指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所の標識及び掲示板)

第10条　条例第33条第3項及び第34条第2項第1号の規定により、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所に設ける標識及び掲示板は、次のとおりとする。

第11条　削除

(定員表示板及び満員札の標識)

第12条　条例第39条第4号の規定による定員表示板及び満員札は、次のとおりとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の届出)

第12条の2　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の届出は、様式第1号の5による届出書によつてしなければならない。

(防火対象物使用開始届出)

第13条　条例第43条第1項の規定による防火対象物使用開始の届出は、様式第2号及び様式第2号の2による届出書によつてしなければならない。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置計画の届出)

第13条の2　条例第43条の2第1項の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置計画の届出は、様式第15号による届出書によつてしなければならない。

(消防用設備等の工事計画の届出)

第13条の3　条例第43条の3の規定による消防用設備等の工事計画の届出は、様式第15号の2による届出書によつてしなければならない。

(タンクの水張検査等の申請)

第14条　条例第46条の2の規定による水張検査又は水圧検査の申請は、様式第3号によつて行わなければならない。

(少量危険物等タンク検査済証の交付)

第14条の2　消防長又は消防署長は、前条の水張検査又は水圧検査を行つた結果、少量危険物タンク又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクが条例に定める技術上の基準に適合すると認めたときは、様式第3号の2による検査済証を交付するものとする。

(熱風炉等の届出)

第15条　条例第44条第1号の規定による熱風炉、同条第2号及び第3号の規定による炉、同条第3号の2の規定による厨房設備、同条第4号の規定による温風暖房機、同条第5号の規定によるボイラー又は給湯湯沸設備、同条第6号の規定による乾燥設備、同条第6号の2の規定による簡易サウナ設備、同条第7号の規定による一般サウナ設備、同条第7号の2の規定によるヒートポンプ冷暖房機、同条第8号の規定による火花を生ずる設備又は同条第8号の2の規定による放電加工機の届出は、様式第4号による届出書によつてしなければならない。

(変電設備等の届出)

第16条　条例第44条第9号の規定による変電設備、同条第10号の規定による急速充電設備、同条第11号の規定による燃料電池発電設備、同条第12号の規定による発電設備、同条第13号の規定による蓄電池設備の届出は、様式第5号による届出書によつてしなければならない。

(ネオン管灯設備の届出)

第17条　条例第44条第14号の規定によるネオン管灯設備の届出は、様式第6号による届出書によつてしなければならない。

(水素ガスを充塡する気球の届出)

第18条　条例第44条第15号の規定による水素ガスを充塡する気球の届出は、様式第7号による届出書によつてしなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等の届出)

第19条　条例第45条第1項第1号の規定による火災とまぎらわしい煙等の届出は、様式第8号の届出書によるか、又はその様式に従つて口頭にてしなければならない。

(煙火の打上げ等の届出)

第20条　条例第45条第1項第2号の規定による煙火の打上げ等の届出は、様式第9号による届出書によつてしなければならない。

(催物開催の届出)

第21条　条例第45条第1項第3号の規定による催物開催の届出は、様式第10号による届出書によつてしなければならない。

(水道断減水の届出)

第22条　条例第45条第1項第4号の規定による水道断減水の届出は、様式第11号の届出書によつてしなければならない。

(道路工事の届出)

第23条　条例第45条第1項第5号の規定による道路工事等の届出は、様式第12号による届出書によつてしなければならない。

(露店等の開設の届出)

第23条の2　条例第45条第1項第6号の規定による露店等の開設の届出は、様式第12号の2による届出書によつてしなければならない。

(指定洞とう道等の届出)

第23条の3　条例第45条の2第1項の規定による指定洞とう道等の届出は、様式第12号の3による届出書に、次に掲げる図書を添付して行わなければならない。ただし、条例第45条の2第2項において準用する同条第1項の届出をするときは、当該変更事項以外の事項に係わる図書の添付を省略することができる。

(指定数量未満の危険物等の届出)

第24条　条例第46条の規定による危険物、指定可燃物(以下「指定数量未満の危険物等」という。)の届出は、様式第13号による届出書によつてしなければならない。

(核燃料物質等の届出)

第25条　条例第47条の規定による核燃料物質、放射性同位元素及び消防長の指定する物質(以下「核燃料物質等」という。)の届出は、様式第14号による届出書によつてしなければならない。

第26条　削除

(消防用設備等の特例基準適用の願出)

第27条　令第32条の規定による消防用設備等の特例基準適用の願出は、様式第16号による願出書によつてしなければならない。

(着工届出書添付書類)

第28条　法第17条の14の規定による届出書に添付する書類は、次に掲げる図書とする。ただし、第1号に掲げる図書にそれぞれの設置個所を記載した場合には、第2号に相当する図書又は当該消防用設備の性質上不要と認められる図書については、省略することができる。

(立入検査証票)

第29条　法第4条第2項(法第16条の3の2第3項、法第16条の5第3項及び法第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定による立入検査の際、職員が関係のある者に提示する市長の定める証票は、様式第17号による。

(火災警報等の発令要件)

第30条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(次項に規定するものを除く。)は、次に掲げる気象条件に該当し、火災予防上必要と認める場合に発令するものとする。

(林野火災に関する注意報の発令要件)

第30条の2　条例第29条の8第1項に規定する林野火災に関する注意報は、前条第2項第1号から第3号までのすべての気象条件に該当する場合に発令するものとする。

(火災通報場所の指定)

第31条　法第24条第1項の規定による火災通報場所は、次のとおり指定する。

(届出書の提出部数及び届出済印)

第32条　この規則に定める届出は、届出書2通(1通を「正」、他を「副」とする。)を提出するものとする。

(願出書の提出部数及び願出承認印)

第33条　第27条に規定する願出は、願出書2通(1通を「正」、他を「副」とする。)を提出するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第34条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第35条　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行う。

(委任)

第36条　消防長は、この規則に定める以外のことについて、必要な事項は別に定めることができる。