(目的)

第1条　この規程は、加古川市上下水道局(以下「上下水道局」という。)における防火管理の徹底を図り、もつて火災を未然に防止するとともに火災その他の災害による被害を軽減することを目的とする。

(諸規定との関係)

第2条　前条の目的を達成するため上下水道局における防火管理について必要な事項は、別に定めのある場合のほかこの規程の定めるところによる。

(防火対策委員会)

第3条　上下水道局における防火管理について必要な事項を協議するため防火対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第4条　委員会は、委員長及び委員若干人をもつて組織する。

(委員長の職務等)

第5条　委員長は、会議を総括し、委員会を代表する。

(協議事項)

第6条　委員会は、次の各号に掲げる事項について協議する。

(委員会の庶務)

第7条　委員会の庶務は、上下水道局経営管理課において処理する。

(防火管理組織)

第8条　常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者を置き、その下に防火担当の責任者及び火元責任者を置く。

(自衛消防組織)

第9条　火災その他の災害が発生した場合において、被害を最小限度にとどめるため、自衛消防組織を設ける。

(点検検査)

第10条　火災予防上危険物関係並びに電気設備等の自主検査及び防火上の設備点検を定期的に実施する。

(改善措置並びに記録の保存)

第11条　防火担当の責任者は、前条の規定に基づく点検検査により改善を要する事項を発見した場合は、所定の帳簿(様式第1号)に記載するものとし、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(臨時火気使用)

第12条　上下水道局の建物内外において臨時に火気を使用する場合は、事前に防火管理者の承認を得て、火気使用簿(様式第2号)に記載し、責任を明らかにするとともに、防火上安全な場所において使用するものとする。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第13条　上下水道局の諸設備について、火災発生の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者は、その旨を上下水道局全般に伝達又は避難の指示を与えるものとする。

(防止)

第14条　上下水道局の建物内外に火災が発生した場合は、第9条に定める自衛消防組織により、それぞれの担当任務の遂行に当たるものとする。

(非常持出し)

第15条　重要書類は、常に運搬に容易な状態で保管し、見やすい箇所に別記(様式第3号)の表示をしなければならない。

(防火教育)

第16条　職員は、進んで防火に関して教育を受け、防火管理の完全を期するよう努力しなければならない。

(消防訓練)

第17条　防火管理者は、災害に関し被害を最小限度にとどめるため、消火、通報及び避難等の消防訓練を適宜実施するものとする。

(連絡事項)

第18条　防火管理者は、次の各号に掲げる事項については、常に消防機関と連絡を密にし、防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。