2　市営住宅の名称、位置等は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定による公募に当たっては、当該市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者の資格、入居の申込方法、入居者の選考方法及び入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　市長は、特別賃貸市営住宅の供給の目的に応じて必要があると認める場合には、特別賃貸市営住宅に入居することができる者を、前項に規定する者で現に住宅に困窮していることが明らかなものに限ることができる。

2　第6条第3号イに掲げる普通市営住宅の入居者は、同条各号に掲げる要件を満たすほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　普通市営住宅については、被災市街地復興特別措置法第5条第1項第1号の災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、同法第21条に規定する滅失した住宅に居住していた者又は移転が必要となった者で第6条第4号に掲げる要件を満たすものを同条各号に掲げる要件を満たす者とみなす。

2　市長は、次条及び第11条に定めるほか、前項の規定による入居の申込みがあったときは、当該申込みをした者を市営住宅の入居者に決定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する者について、これを優先的に選考して入居者を決定することができる。

3　前2項に規定する選考による方法では入居者を決定し難い場合は、市長は、抽選により入居者を決定することができる。

2　前項の規定による登録の有効期間は、登録の日から1年とする。

2　市長は、借上げに係る普通市営住宅の入居者を決定したときは、その者に対して、当該普通市営住宅の借上げの期間の満了時に当該普通市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、病気その他特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　市長は、前項の規定により居住を希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項の規定による収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、省令第9条に規定する方法により)収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、市長に意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算定して規則で定める。

2　家賃は、その月分を毎月末日(12月にあっては、25日)までに納付しなければならない。

3　入居者が第32条第1項、第37条第1項又は第43条第1項の規定による明渡しの請求を受けたときは、明渡しの期限として市長が指定した日(明け渡した日が市長が指定した日前であるときは、当該明け渡した日)までの家賃を徴収する。

4　入居者が、第38条に規定する手続を経ないで当該市営住宅を明け渡したときは、市長は明渡しの日を認定し、その日(その日が前項に規定する市長が指定した日後であるときは、当該市長が指定した日)までの家賃を徴収する。

5　入居者が市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

2　前項の規定にかかわらず、借上げに係る普通市営住宅の修繕に要する費用に関しては、市長が別に定めるものとする。

2　第19条第2項及び第5項の規定は、前項の費用について準用する。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項の費用の全部又は一部を徴収しないことができる。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき理由によって当該市営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に回復し、又はこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

2　入居者は、当該市営住宅への入居の際における同居親族以外の者を同居させようとするときは、省令第11条に定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

3　市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項の規定による通知を受けた者(以下「収入超過者」という。)は、同項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、市長に意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者に配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者及び市長が別に定めるパートナーシップを形成している者として市長が認めたものを含む。)以外の同居者がある場合における前項の収入の算定については、政令第9条第2項に定めるところによるものとする。

3　第29条第2項の規定は、第1項の規定により通知を受けた者(以下「高額所得者」という。)について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該普通市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求をした場合において、入居者(同居者を含む。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　市長は、前項に規定する家賃を算定しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項(第16条第1項ただし書に規定する場合にあっては、政令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第19条から第21条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

2　第32条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても普通市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該普通市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、規則で定める額の金銭を徴収することができる。

3　第19条及び第21条の規定は第1項の家賃について、第20条の規定は同項の家賃及び前項の金銭についてそれぞれ準用する。

2　市長が第44条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された普通市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき普通市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された普通市営住宅に入居している期間に通算する。

2　入居者は、前項の規定による請求を受けたときは、市長の指定する期限までに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第4号の規定に該当することにより普通市営住宅の入居者に対して同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、入居した日から請求の日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第1号から第10号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、普通市営住宅にあっては近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、特別賃貸市営住宅にあってはその家賃の2倍に相当する額以下で、それぞれ規則で定める額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第11号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、普通市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該普通市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　前項の規定により敷金を還付する場合には、これに利子を付けないものとする。

2　市長又は市営住宅監理員は、前項の規定により知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　前項の検査をする場合において、現に入居している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定によるほか、市長は、市営住宅又は共同施設の管理上必要があると認めるときは、官公署その他関係機関に対し、調査することができる。

4　第1項又は前項の規定により検査又は調査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、その期限が到来したときは、速やかに当該普通市営住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の場合において、入居可能の日から当該入居可能の日の属する年度の3月31日までの期間が1年に満たないときは、当該期間は政令第12条に規定する入居期間に含めないものとする。

2　前項の場合において、入居可能の日から当該入居可能の日の属する年度の3月31日までの期間が1年に満たないときは、当該期間は政令第12条に規定する入居期間に含めないものとする。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があったときは、使用の許可の可否を決定し、当該社会福祉法人等に対して、許可する場合にあっては許可する旨を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知するものとする。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において普通市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項に規定する使用料の額を超えてはならない。

2　市長は、前項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、公正な方法で選考し、当該駐車場の使用者を決定するものとする。ただし、市長は、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、駐車場の使用が必要であると認めるときは、特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第39条の規定は、第1項の保証金について準用する。この場合において、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「敷金」とあるのは「保証金」と、「家賃若しくは金銭」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年12月1日から施行する。

(加古川市営住宅管理条例の廃止)

2　加古川市営住宅管理条例(昭和27年条例第14号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条、第6条、第8条、第13条から第17条まで、第19条、第20条、第26条第2項、第29条から第37条まで、第39条、第41条及び第43条から第46条までの規定は適用せず、旧条例第4条、第9条、第10条、第12条、第14条から第18条まで、第22条の2第5項及び第6項、第22条の3から第22条の10まで、第23条並びに第26条の3の規定は、なおその効力を有する。

4　前項の規定にかかわらず、平成10年4月分の家賃の徴収については旧条例第14条第3項本文の規定は適用せず、新条例第19条第2項の規定により徴収するものとする。

5　新条例第17条第1項、第33条第1項又は第34条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において、附則第3項の市営住宅に旧条例第21条ただし書の規定により同条第3号の許可を受けて居住し、又は同居している者は、新条例第26条第2項の承認を受けたものとみなす。

7　平成10年4月1日において現に附則第3項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第17条又は第20条の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第15条の規定による家賃の額を超える場合にあっては、新条例第17条又は第20条の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第15条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧条例第12条、第13条又は第15条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第33条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第15条の規定による家賃の額に旧条例第22条の5の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第33条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第15条の規定による家賃の額及び旧条例第22条の5の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧条例第12条、第13条又は第15条の規定による家賃の額及び旧条例第22条の5の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

8　前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めたときは、同項の負担調整期間を平成16年度まで延長することができる。

9　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続きその他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

10　この条例の施行の際市営住宅に現に入居している者又は同居している者に老年者(所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第30号に規定する老年者をいう。以下同じ。)がある場合における当該入居者の第17条第1項に規定する家賃の算定の基礎となる収入の計算並びに第29条及び第31条の規定の適用に関する収入の計算については、平成19年3月31日までの間は、政令第1条第3号イからホまでに掲げる額を控除するほか、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、その老年者1人につき同表の右欄に定める額(その老年者の所得金額が同表の右欄に定める額未満である場合には、当該所得金額)を控除して行うものとする。

11　この条例の施行の日前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る第6条第3号及び第7条第1項第1号に規定する収入の条件並びに第10条第5号に規定する収入の計算についての第2条第5号の規定の適用については、同号中「公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第1条第3号」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成16年政令第421号)による改正前の公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第1条第3号」とする。第4条に規定する事由がある場合において同日前に市営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る第6条第3号及び第7条第1項第1号に規定する収入の条件並びに第10条第5号に規定する収入の計算についても、同様とする。

(加古川市営住宅売却条例の一部改正)

12　加古川市営住宅売却条例(昭和30年条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2号エの改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　前項第2号に掲げる規定の施行の日(以下「一部施行日」という。)前に50歳以上である者の普通市営住宅の入居者の資格については、この条例による改正後の加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第6条第2号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　普通市営住宅の入居者が一部施行日前に50歳以上である者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は一部施行日前に50歳以上の者である場合における収入の条件及び収入超過の認定については、新条例第6条第3号(政令第6条第4項第2号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定は、平成30年度以降の年度の市営住宅の毎月の家賃について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第8条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　入居した日から施行日の前日までの期間に係る支払期後の利息については、この条例による改正後の加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例第37条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。ただし、第2条第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。