(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、市が施行する土地区画整理事業に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業の名称は、東播都市計画事業加古川駅北土地区画整理事業(以下「事業」という。)とする。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事務所の所在地は、加古川市加古川町北在家2000番地、加古川市役所内とする。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次に掲げるものを除き、市の負担とする。

(審議会の名称)

第7条　事業についての法第56条第1項の規定による土地区画整理審議会の名称は、東播都市計画事業加古川駅北土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)とする。

(委員の定数)

第8条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第9条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第10条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員及びその定数)

第11条　法第59条の規定により審議会に、宅地所有者及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(委員又は予備委員となるために必要な得票数)

第12条　令第35条第3項及び法第59条第3項に規定する得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数で、その選挙における有効投票の総数を除して得た数の6分の1とする。

(委員の補充)

第13条　宅地所有者又は借地権者から選挙された委員に欠員が生じた場合においては、得票数の順位に従い、順次予備委員から補充する。ただし、得票数が同じであるときは、市長がくじで補充する委員を定める。

(委員の補欠選挙)

第14条　宅地所有者又は借地権者から選挙された委員について、それぞれ定数の3分の1以上の欠員を生じた場合にこれを補充する。予備委員のないときは、それぞれ補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第15条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員が生じた場合においては、市長は、速やかに委員を選任する。

(従前の宅地の地積)

第16条　換地を定める場合におけるその基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在におけるその登記されている地積とし、施行日現在において登記されていない宅地については、市が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第17条　宅地所有者は、その登記されている地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から60日以内に実測図及び隣接宅地所有者の同意書を添付して、市に申請することができる。この場合において、同一人又はその家族の所有地が連続するときは、その全部の宅地について申請しなければならない。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第18条　換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定める場合におけるその標準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的となっている地積は、その登記されている地積又は法第85条第1項若しくは同条第3項の申告若しくは届出に係る地積とする。ただし、その登記されている地積又は申告若しくは届出に係る地積が当該権利の存する従前の宅地の地積に符合しないときは、市がその宅地の地積の範囲内で査定した地積とする。

(評価員の定数)

第19条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(従前の宅地及び換地の評価額)

第20条　従前の宅地及び換地の評価額は、その位置、地積、区画、水利、利用状況、固定資産税の課税標準、環境等を考慮し、評価員の意見を聴いて市が定める。

(所有権及び所有権以外の権利の評価額)

第21条　所有権以外の権利の存する宅地について、所有権及び所有権以外の権利のそれぞれの評価額は、前条の規定により定めた当該宅地の評価額にそれぞれの所有権と所有権以外の権利の価額の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の決定)

第22条　清算金は、法第95条第5項の規定により清算すべき額に関し特別の定めをしたものを除き、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地又はその宅地に存する権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。)の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又は当該権利に対して定められた権利の価額との差額とする。

(清算金の納付期限及び納付場所の通知)

第23条　法第110条第1項の規定により清算金を徴収しようとするときは、納付期限前15日までに納付期限及び納付場所を清算金を納付すべき者に通知する。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第24条　法第110条第2項の規定による清算金の分割徴収又は分割交付は、その清算金の額に応じ次の表に定める期間内において行う。

(氏名等の変更の届出)

第25条　清算金の分割徴収又は分割交付を受けるべき者は、その氏名及び住所(法人にあってはその名称及び主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちにその旨を市に届け出なければならない。

(所有権等の異動の届出)

第26条　清算金の徴収又は交付に係る所有権又は所有権以外の権利について異動があったときは、当事者は、連署し書面をもって市にその旨を届け出なければならない。この場合において、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及び異動を証する書類を添付しなければならない。

(延滞金)

第27条　法第110条第4項の規定により徴収することができる延滞金は、当該督促に係る清算金の額(以下「督促額」という。)が100円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付のあった督促額を控除した額とする。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理停止)

第28条　法第85条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は、次に掲げる期間はこれを受理しない。

(損失補償金の前払)

第29条　市は、法第77条第2項の照会を受けた者が自ら建築物等を移転し、又は除却しようとする場合において必要があると認めるときは、その者に対して法第78条第1項の規定による損失補償金に相当する額の一部を前払いすることができる。

(代理人の選定)

第30条　事業の施行地区内の宅地について権利を有する者で本市に居住しないものは、事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため本市に居住する者のうちから代理人を選定して届け出ることができる。代理人を変更したときもまた同様とする。

(換地処分の時期の特例)

第31条　市は、法第77条の規定による建築物等の移転又は除却が完了した場合において必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分を行うことができる。

(宅地又は建築物等に関する権利の異動の届出)

第32条　宅地又は建築物等に関する権利について異動を生じたときは、当事者双方連署し書面をもって遅滞なく市にその旨を届け出なければならない。この場合において、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及び異動を証する書類を添付しなければならない。

(住所等変更の届出)

第33条　事業の施行地区内の宅地又は建築物等について権利を有する者が、その氏名又は住所(法人にあってはその名称及び主たる事務所の所在地)を変更したときは、遅滞なく書面をもってその旨を届け出なければならない。

(補則)

第34条　この条例に定めるもののほか、事業の施行に関して必要な事項は、規則で定める。