(趣旨)

第1条　この規則は、加古川市が施行する土地区画整理事業の保留地予定地(以下「保留地」という。)の処分について必要な事項を定めるものとする。

(適用の範囲)

第2条　この規則は、東播都市計画事業新野辺南土地区画整理事業に適用するものとする。

(処分方法の選定)

第3条　保留地の処分方法は、当該保留地の処分時期、位置、地積及び利用状況等により一般競争入札(以下「入札」という。)又は一般公開抽選(以下「抽選」という。)のいずれかを選定するものとする。ただし、市が特に必要と認める場合は、随意契約の方法によることができる。

(公告)

第4条　市は、保留地を処分しようとするときは、入札又は抽選の日の前日から起算して10日前までに市広報、掲示その他の方法により、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(参加排除)

第5条　次の各号に掲げる者は、入札又は抽選に参加することができない。

(入札保証金及び申込保証金)

第6条　入札又は抽選に参加しようとする者は、それぞれこの行為に先だち入札にあつては入札金額の100分の10以上の入札保証金、抽選にあつては抽選価格の100分の5以上の申込保証金を納付しなければならない。

(入札保証金及び申込保証金の帰属)

第7条　入札者又は申込者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条による納付の入札保証金及び申込保証金は、市に帰属するものとする。

(入札保証金及び申込保証金の還付又は充当)

第8条　入札保証金又は申込保証金は、前条の規定により市に帰属する場合を除き、入札にあつては、落札者決定の後、抽選による申込者にあつては、当選者決定の後直ちに還付する。ただし、落札者の入札保証金又は当選者の申込保証金については、第17条第2項に規定する契約保証金に充当する。

(入札予定価格)

第9条　市は、入札にあつてはその入札に付する保留地について、その予定した価格(以下「予定価格」という。)を記載した書面を封書にし、開札の際開札の場所に置かなければならない。

(入札)

第10条　入札に参加しようとする者は、入札書(様式第1号)を1件ごとに作成して、これを封書にし、所定の日時及び場所に直接提出しなければならない。この場合において、他人に代理させるときは委任状を提出しなければならない。

(抽選)

第10条の2　抽選に参加しようとする者は、保留地分譲申込書(様式第1号の2以下「申込書」という。)及び封書にした申込保証金を所定の日時及び場所に直接提出しなければならない。この場合において、他人に代理させるときは、委任状を提出しなければならない。

(入札又は抽選の執行の中止)

第11条　市は、不正その他の理由により入札又は抽選の効果がないと認めるときは、入札若しくは抽選の執行を中止することができる。

(開札又は抽選)

第12条　開札又は抽選は、所定の日時及び場所に入札者又は申込者を立ち会わせて行うものとする。

(無効とする入札又は抽選)

第13条　入札又は抽選において、次に掲げるものは無効とする。

(落札者又は当選者の決定及び通知)

第14条　入札にあつては、予定価格以上で最高価格をもつて入札したものを落札者とし、抽選にあつては、当選者とする。この場合において、申込者1人のときは、当該申込者をもつて当選者とする。

(随意契約による処分)

第15条　保留地について随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(随意契約による譲渡価格)

第16条　市は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ譲渡価格を定めなければならない。

(売買契約の締結及び契約保証金の納付)

第17条　第14条第3項又は第15条第3項の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日から7日以内に土地売買契約書(様式第5号又は様式第6号)により土地売買契約を締結しなければならない。

(契約保証金の帰属)

第18条　土地売買契約の相手方が期限内に契約を履行しないときは、前条第2項の契約保証金は、市に帰属するものとする。

(契約の解除)

第19条　市は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該土地売買契約を解除することができる。

(権利の譲渡)

第20条　土地売買契約の相手方は、当該土地売買契約に係る保留地を第三者に譲渡しようとするときは、権利譲渡承認申請書(様式第7号)を市に提出してその承認を受けなければならない。

(移転登記)

第21条　土地売買契約に係る土地の所有権移転登記は、換地処分に伴う登記完了後に行いその登記に要する費用は、当該土地売買契約の相手方又は前条の規定による保留地の譲受人の負担とする。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。