2　所得の少ない第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、前項の規定にかかわらず、規則で定める額とする。

2　前項に規定する期間の末日が土曜日であるときは、この日を休日とみなして民法(明治29年法律第89号)第142条の規定を適用する。

3　前2項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

4　次条の規定により保険料の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

5　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ若しくは第5号ロ又は第4条第1項第6号イ、第7号イ、第8号イ、第9号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ、第14号イ、第15号イ若しくは第16号イに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から同項第1号から第16号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに(納期限までに提出をすることが困難なものとして規則で定める場合にあっては、規則で定める日までに)次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　協議会は、委員12人以内で組織する。

3　委員は、市長が委嘱する。

2　第17条から前条までに規定する過料を徴収する場合において発する納額告知者に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　平成13年度における保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　平成12年度において第5条第3項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる」とする。

3　平成13年度においては、10月から3月までの納期に納付すべき保険料額は、4月から9月までの納期(第7条第1項の規定により保険料を賦課する場合については、当該賦課に係る納期を除く。)に納付すべき保険料額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

2　平成14年度の保険料について、第7条の規定を適用する場合においては、同条第1項の規定中「前年度の保険料」とあるのは「平成13年度の保険料に3分の4を乗じて得た額」とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市介護保険条例第4条の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成15年度における保険料の普通徴収の特例に関する経過措置)

3　保険料の算定の基礎に用いる市民税の課税非課税の別又は地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が確定しないため平成15年度分の保険料を確定することができない場合においては、第7条第1項の規定にかかわらず、その確定する日までの間に限り、当該第1号被保険者が前年度に該当した次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を当該年度の納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において市長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第7条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市介護保険条例第4条の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度における保険料の普通徴収の特例に関する経過措置)

3　保険料の算定の基礎に用いる地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下「市町村民税」という。)の課税非課税の別又は同法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が確定しないため平成18年度分の保険料を確定することができない場合においては、第7条第1項の規定にかかわらず、その確定する日までの間に限り、当該第1号被保険者について、その者の前年度の市町村民税の課税非課税の別又は合計所得金額若しくは所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額を基礎として第4条の規定の例により得られた額を当該年度の納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において市長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

(平成18年度における保険料率の特例)

4　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成19年度における保険料率の特例)

5　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

6　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度における保険料の普通徴収の特例に関する経過措置)

3　保険料の算定の基礎に用いる地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下「市町村民税」という。)の課税非課税の別又は同法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が確定しないため平成21年度分の保険料を確定することができない場合においては、新条例第7条第1項の規定にかかわらず、その確定する日までの間に限り、当該第1号被保険者について、その者の前年度の市町村民税の課税非課税の別又は合計所得金額若しくは所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額を基礎として新条例第4条又は次項の規定の例により得られた額を当該年度の納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において市長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

4　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)のいずれかに該当する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第4条第4号の規定にかかわらず、40,800円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度における保険料の普通徴収の特例に関する経過措置)

3　保険料の算定の基礎に用いる地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下「市町村民税」という。)の課税非課税の別又は同法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が確定しないため平成24年度分の保険料を確定することができない場合においては、新条例第7条第1項の規定にかかわらず、その確定する日までの間に限り、当該第1号被保険者について、その者の前年度の市町村民税の課税非課税の別又は合計所得金額若しくは所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額を基礎として新条例第4条、次項又は附則第5項の規定の例により得られた額を当該年度の納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において市長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

4　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)のいずれかに該当する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第4条第3号の規定にかかわらず、36,900円とする。

5　介護保険法施行令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)のいずれかに該当する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第4条第4号の規定にかかわらず、44,800円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の加古川市延滞金徴収条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の加古川市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定、第3条の規定による改正後の加古川市国民健康保険条例附則第13条の規定及び第4条の規定による改正後の加古川市介護保険条例附則第7条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成27年度における保険料の普通徴収の特例に関する経過措置)

3　保険料の算定の基礎に用いる地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下「市町村民税」という。)の課税非課税の別又は同法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が確定しないため平成27年度分の保険料を確定することができない場合においては、新条例第7条第1項の規定にかかわらず、その確定する日までの間に限り、当該第1号被保険者について、その者の前年度の市町村民税の課税非課税の別又は合計所得金額若しくは所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額を基礎として新条例第4条の規定の例により得られた額を当該年度の納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において市長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市介護保険条例第4条の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市介護保険条例第12条第2項の規定は、令和2年2月1日以後に納期の末日が到来する保険料の減免について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の加古川市延滞金徴収条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の加古川市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定、第3条の規定による改正後の加古川市国民健康保険条例附則第13条の規定及び第4条の規定による改正後の加古川市介護保険条例附則第7条の規定は、延滞金のうち、この条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市介護保険条例の規定は、令和3年度以降の年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市介護保険条例第4条の規定は、令和6年度以降の年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。