(目的)

第1条　この規則は、加古川市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給の手続)

第2条　市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つたうえ災害弔慰金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第3条　市長は、加古川市の区域外で死亡した市民の遺族に対しては、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第4条　市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つたうえ災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第5条　市長は、この市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となつた市民に対し、負傷し又は疾病にかかつた地の官公署の発行する被災証明を提出させるものとする。

(利率)

第5条の2　条例第14条第3項に規定する規則で定める率は、年1パーセントとする。

(借入れの申込)

第6条　災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、借入申込書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　市長は、借入申込書の提出を受けたときは、すみやかにその内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条　市長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付決定通知書(様式第3号)を借入申込者に交付するものとする。

(借用書の提出)

第9条　貸付決定通知書の交付を受けた者は、すみやかに借用書(様式第5号)に、借入申込者及び保証人を立てる場合にあつては保証人の印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第10条　市長は、前条の借用書と引き換えに貸付金を交付するものとする。

(借用書の返還)

第11条　市長は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条　繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第13条　借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、償還金支払猶予申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第14条　借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、違約金支払免除申請書(様式第10号)を、市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第15条　災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(督促)

第16条　市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第17条　借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異同を生じたときは、借受人は、すみやかに市長に氏名等変更届(様式第16号)を提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代つて届け出るものとする。

(組織)

第18条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(任期)

第19条　委員の任期は、当該諮問に係る審査についての答申が終了するまでとする。

(会長)

第20条　審査会に会長を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第21条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会議の議長となる。

(意見の聴取等)

第22条　審査会において必要があると認めるときは、委員以外の関係者を会議に出席させ、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第23条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第24条　審査会の庶務は、福祉部高齢者・地域福祉課において処理する。

(補則)

第25条　第18条から前条までに定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮つて定める。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、別に定める。