2　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を拒否することができる。

2　指定管理者は、つつじ園の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に際して条件を付すことができる。

3　前条第2項の規定は、指定管理者がつつじ園の利用を許可しないことができる場合について準用する。この場合において、同項中「拒否する」を「許可しない」と読み替えるものとする。

2　利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

3　利用料金の額は、法第29条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の範囲内で、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額とする。

4　指定管理者は、市長の承認を受けた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、返還することができない。ただし、指定管理者は、市長の承認を受けた基準により、その全部又は一部を返還することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(加古川市精神薄弱者更生施設条例の廃止)

2　加古川市精神薄弱者更生施設条例(昭和46年条例第27号)は、廃止する。

(指定管理者不在等期間におけるつつじ園の管理に関する業務)

3　市長が加古川市知的障害者更生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(平成23年条例第17号。以下「平成23年改正条例」という。)第2条の規定の施行の日に指定管理者を指定していない場合(以下「当初からの指定管理者不在」という。)又は市長が指定管理者の指定を取り消し、指定管理者が解散し、その他指定管理者がいなくなつた場合若しくは市長が指定管理者の業務の停止を命じた場合(以下「指定後における指定管理者不在等」という。)は、その時(以下「指定管理者不在等開始時」という。)からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了する時までの間(以下「指定管理者不在等期間」という。)における第2条の2、第2条の3、第5条第2項、第6条及び第10条の規定の適用については、第2条の2中「第2条の4に規定する指定管理者」とあるのは「市長」と、第2条の3中「次条に規定する指定管理者」とあるのは「市長」と、第5条第2項、第6条及び第10条中「指定管理者」とあるのは「市長」とする。

(指定管理者不在等期間の使用料)

4　市長は、指定管理者不在等期間においては、当初からの指定管理者不在にあつては平成23年改正条例第2条の規定による改正前の加古川市立つつじ園の設置及び管理に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第7条に規定する使用料の額を使用料として、指定後における指定管理者不在等にあつては指定管理者不在等開始時の直前の第7条第3項の承認に係る利用料金の額を使用料として、使用者から徴収することができる。

5　市長は、前項の使用料について、当初からの指定管理者不在にあつては改正前の条例第8条の規定による減免の例により、指定後における指定管理者不在等にあつては指定管理者不在等開始時の直前の第7条第4項の基準により減額し、又は免除することができる。

6　第4項の規定により既に徴収した使用料は還付しない。ただし、市長は、当初からの指定管理者不在にあつては改正前の条例第9条の規定による還付の例により、指定後における指定管理者不在等にあつては指定管理者不在等開始時の直前の第7条第5項の基準により、使用料の全部又は一部を還付することができる。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律(平成12年法律第111号)附則第18条第1項に規定する旧措置入所者に該当する入所者は、第6条第1項の規定による許可を受けた者とみなす。

(加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成2年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(加古川市肢体不自由児通園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

4　加古川市肢体不自由児通園施設の設置及び管理に関する条例(昭和59年条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成24年4月1日から、第2条の規定は平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。