(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の実施に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(判定の依頼)

第2条　法第9条第7項の規定により、知的障害者更生相談所に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所に送付しなければならない。

第3条　削除

(職親の申込み等)

第4条　省令第1条の規定による職親になることの希望の申し出は、知的障害者職親申込書(様式第4号)によらなければならない。

(職親委託申込書)

第5条　知的障害者は、職親への援護の委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第9号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第6条　福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第10号)を当該知的障害者に送付するとともに、当該職親にその旨を通知しなければならない。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第7条　福祉事務所長は、法第15条の4又は法第16条第1項第2号の規定による措置を決定したときは、措置決定通知書(様式第11号)又は委託決定通知書(様式第12号)を当該障害福祉サービスを行う者又は当該施設の長に送付するとともに障害福祉サービス(障害者支援施設等入所)決定通知書(様式第13号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(関係帳簿)

第8条　福祉事務所長は、次に掲げる帳簿を備え必要な事項を記載しておかなければならない。