2　身体障害者福祉司及び社会福祉主事は、身体障害者の更生援護について、執務計画票(様式第5号)を作成するとともに、執務日誌(様式第6号)に必要な事項を記載しておかなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の規定により決定した措置の廃止又は停止を決定したときは、措置廃止(停止)決定通知書(様式第10号)を当該障害福祉サービスを行う者又は当該施設の長に送付するとともに措置廃止(停止)決定通知書(様式第11号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(身体障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則の廃止)

2　身体障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則(昭和61年加古川市規則第16号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に身体障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則の規定によりなされている申請その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則の規定は、平成12年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(身体障害者福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則の規定は、平成12年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則別表第1Bの項(補装具に係る部分に限る。)の規定は、この規則の施行の日以後の補装具の交付若しくは修理に要する費用に係る徴収金の額から適用し、同日前の補装具の交付若しくは修理に要した費用に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に行われた身体障害者福祉法第20条第1項の規定による補装具の交付又は修理に係るこの規則による改正前の身体障害者福祉施行細則の規定による費用の徴収等については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。