2　主たる扶養義務者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者である場合の当該主たる扶養義務者からの徴収金の額は、最初の被措置者について前項の規定により算定した額とする。

3　主たる扶養義務者が被措置者の措置前に養護老人ホーム以外の社会福祉施設に措置された者の扶養義務者として費用の徴収を受けている場合の当該主たる扶養義務者からの徴収金の額は、前2項の規定により算定した額から当該養護老人ホーム以外の社会福祉施設に措置された者について費用の徴収を受けている額を控除した額とする。

4　月の途中で養護老人ホームヘの入所の措置を行い、又は解除した場合における当該被措置者のその月に係る徴収金の額は、日割計算によるものとする。

2　市長は、前項の規定による認定に当たつては、当該被措置者から収入申告書(様式第1号)及びその内容を証する書類を提出させるものとする。

3　市長は、第1項の規定による認定に当たつて必要があると認めるときは、当該納入義務者から世帯調書(様式第2号)その他の当該認定に必要な書類を提出させることができる。

2　前項の規定による申請をしようとする納入義務者は階層区分認定変更申請書(様式第3号)に当該申請の理由を証する書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(徴収金の額の特例)

2　当分の間、別表第1に規定する被措置者の徴収金の額が、140,000円を超える場合は、同表の規定にかかわらず140,000円をもつて当該被措置者の徴収金の額とする。

3　平成12年4月1日以後に要介護状態(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第1項に規定する要介護状態をいう。)と判定され、かつ、特別養護老人ホームヘ入所の申込みをした被措置者の徴収金の額については、別表第1及び前項の規定にかかわらず、当該申込みを行つた日の属する月から1年間又は当該特別養護老人ホームヘ入所するに至つた日の属する月までのいずれか短い期間、49,460円を上限とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和57年7月1日以降の措置に要する費用の徴収について適用する。ただし、改正後の規則別表第1注5の規定については、昭和57年4月1日以降の措置に要する費用の徴収について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、昭和58年4月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、昭和58年4月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、昭和59年7月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則の規定は、昭和60年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則の規定は、昭和61年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則の規定は、昭和62年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和63年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。(昭和63年7月から昭和64年6月までの老人ホームに係る徴収金の額の特例)

3　新規則別表第1の規定にかかわらず、昭和63年7月から昭和64年6月までの老人ホームに係る徴収金の額は、養護老人ホームにおいては90,000円、特別養護老人ホームにおいては140,000円を上限額とする。

4　昭和63年7月から昭和64年6月までの老人ホームに係る徴収金の額に限り、新規則別表第1の規定の適用については、同表中「9,100円」とあるのは「7,800円」に、「12,500円」とあるのは「11,200円」に、「15,800円」とあるのは「14,500円」に、「19,100円」とあるのは「17,600円」に、「22,500円」とあるのは「20,800円」に、「25,800円」とあるのは「24,100円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成元年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(平成2年7月から平成3年6月までの老人ホームに係る徴収金の額の特例)

3　新規則別表第1の規定にかかわらず、平成2年7月から平成3年6月までの老人ホームに係る徴収金の額は、養護老人ホームにおいては110,000円、特別養護老人ホームにおいては180,000円を上限額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成2年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成3年7月から平成4年6月までの老人ホームに係る徴収金の特例)

2　この規則による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則別表第1の規定にかかわらず、平成3年7月から平成4年6月までの老人ホームに係る徴収金の額は、養護老人ホームにおいては120,000円、特別養護老人ホームにおいては、200,000円を上限額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則の規定は、平成4年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則の規定は、平成5年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則の規定は、平成6年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則の規定は、平成7年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則の規定は、平成8年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則の規定は、平成9年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則の規定は、平成10年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則の規定は、平成11年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則の規定は、平成12年4月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則の規定は、平成12年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(老人福祉法による措置費の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5　この規則による改正後の老人福祉法による措置費の徴収に関する規則の規定は、平成12年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。