2　指定管理者は、会館の管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可に際し条件を付すことができる。

3　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第1項の許可をしない。

2　利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

3　利用料金の額は、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て別表に定める金額の範囲内において定める額とする。

4　指定管理者は、市長の承認を受けた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、返還することができない。ただし、指定管理者は、市長の承認を受けた基準により、その全部又は一部を返還することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年6月1日から施行する。

(指定管理者不在等期間における会館の管理に関する業務)

2　市長が加古川市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(令和元年条例第19号)の施行の日に指定管理者を指定していない場合(以下「当初からの指定管理者不在」という。)又は市長が指定管理者の指定を取り消し、指定管理者が解散し、その他指定管理者がいなくなつた場合若しくは市長が指定管理者の業務の停止を命じた場合(以下「指定後における指定管理者不在等」という。)は、その時(以下「指定管理者不在等開始時」という。)からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了する時までの間(以下「指定管理者不在等期間」という。)における第2条の2、第2条の3、第5条及び第7条の規定の適用については、第2条の2ただし書中「第2条の4に規定する指定管理者」とあるのは「市長」と、第2条の3ただし書中「次条に規定する指定管理者」とあるのは「市長」と、第5条及び第7条中「指定管理者」とあるのは「市長」とする。

(指定管理者不在等期間の使用料)

3　市長は、指定管理者不在等期間においては、当初からの指定管理者不在にあつては別表に定める利用料金の額を使用料として、指定後における指定管理者不在等にあつては指定管理者不在等開始時の直前の第6条第3項の承認に係る利用料金の額を使用料として、使用者から徴収することができる。

4　市長は、前項の使用料について、当初からの指定管理者不在にあつては市長が別に定める基準により、指定後における指定管理者不在等にあつては指定管理者不在等開始時の直前の第6条第4項の基準により、減額し、又は免除することができる。

5　附則第3項の規定により既に徴収した使用料は還付しない。ただし、市長は、当初からの指定管理者不在にあつては市長が別に定める基準により、指定後における指定管理者不在等にあつては指定管理者不在等開始時の直前の第6条第5項ただし書の基準により、使用料の全部又は一部を還付することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、平成4年4月1日以後に会館を使用する分について適用し、同日前に会館を使用する分については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例別表の規定は、平成29年9月1日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

3　施行日以後の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)の額の承認及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による市長の指定を受けた者による利用料金の収受は、施行日前においても行うことができる。