2　前項第1号に規定する徴収金の額は、厚生労働省の定める児童入所施設徴収金基準額表を基準として定めるものとする。

3　月の中途で第1項第2号の措置を開始し、又は解除した場合における当該入所児童のその月に係る徴収金の額は、日割計算によるものとする。

2　市長は、前項の規定による認定にあたつては、当該納入義務者から必要な書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により徴収金の減免を受けようとする納入義務者は、費用徴収減免申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日以後に係る措置費の徴収等について適用する。

2　第6条の規定にかかわらず、昭和58年4月分に係る徴収金の徴収期日については、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による措置費の徴収等に関する規則の規定は、昭和59年4月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による措置費の徴収等に関する規則の規定は、昭和59年4月1日以後の措置費に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、昭和60年4月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による措置費の徴収等に関する規則の規定は、昭和61年4月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による措置費の徴収等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(昭和62年度分の保育所に係る徴収金の特例)

3　昭和62年度分の保育所に係る徴収金に限り、新規則別表第2の規定の適用については、同表中「300,000円」とあるのは「330,000円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による措置費の徴収等に関する規則の規定は、昭和63年4月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による措置費の徴収等に関する規則の規定は、平成元年4月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による措置費の徴収等に関する規則の規定は、平成2年4月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による措置費の徴収等に関する規則の規定は、平成3年4月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による措置費の徴収等に関する規則の規定は、平成4年4月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による措置費の徴収等に関する規則の規定は、平成5年4月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による措置費の徴収等に関する規則の規定は、平成6年4月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による措置費の徴収等に関する規則の規定は、平成7年4月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による措置費の徴収等に関する規則の規定は、平成8年4月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による措置費の徴収等に関する規則の規定は、平成9年4月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による費用の徴収等に関する規則の規定は、平成10年4月1日以後の措置又は保育の実施に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による費用の徴収等に関する規則の規定は、平成11年4月1日以後の保育の実施に要する費用の徴収から適用し、同日前の保育の実施に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による費用の徴収等に関する規則の規定は、平成12年4月1日以後の保育の実施に要する費用の徴収から適用し、同日前の保育の実施に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による費用の徴収等に関する規則の規定は、平成13年4月1日以後の保育の実施に要する費用の徴収から適用し、同日前の保育の実施に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1注3(1)イの規定は、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法による費用の徴収等に関する規則の規定は、平成27年4月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置又は保育の実施に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、別表注2(2)の改正規定は、公布の日から施行する。