○加古川市立漕艇センターの設置及び管理に関する条例

平成7年12月22日

条例第30号

(設置)

第1条 川に恵まれた本市の特性を生かし、漕艇活動の振興を図り、市民の健康づくりに寄与するため、漕艇施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条 漕艇施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 加古川市立漕艇センター

位置 加古川市上荘町井ノ口361番地の3

(開場時間等)

第2条の2 加古川市立漕艇センター(以下「漕艇センター」という。)の開場時間は、午前9時30分から午後5時までとする。ただし、宿泊を伴う利用の場合、又は第2条の4に規定する指定管理者が必要があると認めるときは、開場時間を臨時に延長し、又は短縮することができる。

2 前項本文の規定にかかわらず、第2条の4に規定する指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て、開場時間を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

3 第2条の4に規定する指定管理者は、規則で定める特別の理由があるときは、開場時間外に施設を利用させることができる。

(休場日)

第2条の3 漕艇センターの休場日は、次のとおりとする。ただし、次条に規定する指定管理者が必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休場することができる。

(1) 毎週月曜日。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日が月曜日に当たるときは、その翌日

(2) 12月29日から翌年の1月3日まで

(指定管理者による管理)

第2条の4 市長は、次に掲げる業務を漕艇センターの管理について地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による市長の指定を受けた者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(1) 次条に規定する業務

(2) 漕艇センターの利用の許可に関する業務

(3) 漕艇センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(業務)

第3条 漕艇センターは、次に掲げる業務を行う。

(1) ボート競技の普及及び指導に関すること。

(2) ボート教室の開設に関すること。

(3) その他漕艇センターの目的を達成するために必要な業務に関すること。

(利用の許可等)

第4条 漕艇センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

2 指定管理者は、漕艇センターの管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可に際し条件を付すことができる。

3 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第1項の許可をしない。

(1) 営利を目的とした事業を行うとき。

(2) 公序良俗に反するおそれがあるとき。

(3) 漕艇センター又は附属設備を破損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) その他漕艇センターの管理運営上支障があるとき。

(利用料金)

第5条 前条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、漕艇センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が利用する場合その他指定管理者が特別の理由があると認める場合に限り後納することができる。

2 利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

3 利用料金の額は、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て別表に定める金額の範囲内において定める額とする。

4 指定管理者は、市長の承認を受けた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5 指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、返還することができない。ただし、指定管理者は、市長の承認を受けた基準により、その全部又は一部を返還することができる。

第6条及び第7条 削除

(利用許可の取消し等)

第8条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、その利用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命ずることができる。

(1) 第4条第3項各号のいずれかに該当する理由が生じたとき。

(2) この条例に違反するとき、この条例に基づく指示に従わないとき、又は利用の許可の際に付した条件を守らないとき。

(3) その他指定管理者において管理上特に必要があると認めるとき。

(転貸の禁止)

第9条 利用者は、漕艇センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

第10条 削除

(補則)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(指定管理者不在等期間における漕艇センターの管理に関する業務)

2 市長が加古川市立志方体育館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例(平成20年条例第10号。以下「平成20年改正条例」という。)の施行の日に指定管理者を指定していない場合(以下「当初からの指定管理者不在」という。)又は市長が指定管理者の指定を取り消し、指定管理者が解散し、その他指定管理者がいなくなった場合若しくは市長が指定管理者の業務の停止を命じた場合(以下「指定後における指定管理者不在等」という。)は、その時(以下「指定管理者不在等開始時」という。)からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了する時までの間(以下「指定管理者不在等期間」という。)における第2条の2第2条の3第4条及び第8条の規定の適用については、第2条の2第1項ただし書中「第2条の4に規定する指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第2項中「第2条の4に規定する指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て」とあるのは「市長が必要があると認めるときは」と、同条第3項中「第2条の4に規定する指定管理者」とあるのは「市長」と、第2条の3ただし書中「次条に規定する指定管理者」とあるのは「市長」と、第4条及び第8条中「指定管理者」とあるのは「市長」とする。

(指定管理者不在等期間の使用料)

3 市長は、指定管理者不在等期間においては、当初からの指定管理者不在にあっては平成20年改正条例第3条の規定による改正前の加古川市立漕艇センターの設置及び管理に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条に規定する使用料の額を使用料として、指定後における指定管理者不在等にあっては指定管理者不在等開始時の直前の第5条第3項の承認に係る利用料金の額を使用料として、使用者から徴収することができる。

4 市長は、前項の使用料について、当初からの指定管理者不在にあっては改正前の条例第6条の規定による減免の例により、指定後における指定管理者不在等にあっては指定管理者不在等開始時の直前の第5条第4項の基準により、減額し、又は免除することができる。

5 第3項の規定により既に徴収した使用料は還付しない。ただし、市長は、当初からの指定管理者不在にあっては改正前の条例第7条の規定による還付の例により、指定後における指定管理者不在等にあっては指定管理者不在等開始時の直前の第5条第5項の基準により、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(平成13年3月29日条例第12号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(加古川市立漕艇センターの設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4 第3条の規定による改正後の別表第5項の規定は、平成13年4月1日以後に加古川市立漕艇センター(以下「漕艇センター」という。)の使用の許可を受けた者に係る使用料について適用し、同日前に漕艇センターの使用の許可を受けた者に係る使用料については、なお従前の例による。

(平成17年6月30日条例第21号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成17年9月30日条例第29号)

この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条、第5条、第9条及び第13条の規定 平成17年10月1日

(2) 第2条、第6条、第10条及び第14条の規定 平成17年10月24日

(3) 第3条、第7条、第11条及び第15条の規定 平成17年11月1日

(4) 第4条、第8条、第12条及び第16条の規定 平成18年3月20日

(平成20年3月31日条例第10号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成25年12月25日条例第34号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の加古川市立総合体育館の設置及び管理に関する条例、加古川市立志方体育館の設置及び管理に関する条例、加古川市立日岡山体育館の設置及び管理に関する条例、加古川市立武道館の設置及び管理に関する条例、加古川市立漕艇センターの設置及び管理に関する条例、加古川市民プールの設置及び管理に関する条例、加古川市立屋内温水プールの設置及び管理に関する条例、加古川総合文化センターの設置及び管理に関する条例、加古川市立松風ギャラリーの設置及び管理に関する条例、加古川ウェルネスパークの設置及び管理に関する条例、加古川海洋文化センターの設置及び管理に関する条例及び加古川市都市公園条例の規定は、平成26年4月1日以後の使用又は利用について適用し、同日前の使用又は利用については、なお従前の例による。

(令和元年9月30日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中加古川市立総合体育館の設置及び管理に関する条例第3条第1項にただし書を加える改正規定並びに第6条第1項及び第11条第2項の改正規定、第2条中加古川市立志方体育館の設置及び管理に関する条例第2条の2中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第4条第1項及び附則第2項の改正規定、第3条中加古川市立日岡山体育館の設置及び管理に関する条例第3条中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第7条第1項及び附則第2項の改正規定、第4条中加古川スポーツ交流館の設置及び管理に関する条例第2条の2の改正規定並びに第2条の3第2号、第4条第1項及び附則第2項の改正規定、第5条中加古川市立武道館の設置及び管理に関する条例第2条の2中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第4条第1項及び附則第2項の改正規定、第6条中加古川市立漕艇センターの設置及び管理に関する条例第2条の2中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第5条第1項及び附則第2項の改正規定、第7条中加古川市民プールの設置及び管理に関する条例第2条の2に1項を加える改正規定並びに第4条第1項及び附則第3項の改正規定、第8条中加古川市民会館条例第2条の2中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第2条の3第2号及び附則第2項の改正規定、第9条中加古川総合文化センターの設置及び管理に関する条例第2条の2中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第2条の3第2号及び附則第2項の改正規定、第10条中加古川市立松風ギャラリーの設置及び管理に関する条例第2条の2中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第2条の3第2号及び附則第2項の改正規定、第11条中加古川ウェルネスパークの設置及び管理に関する条例第2条の2中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第2条の3第2号及び附則第2項の改正規定、第12条中加古川海洋文化センターの設置及び管理に関する条例第2条の2中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第2条の3第2号及び附則第2項の改正規定並びに第13条中加古川市都市公園条例第9条、第9条の2第1項及び第14条の2第2項の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の加古川市立総合体育館の設置及び管理に関する条例別表、加古川市立志方体育館の設置及び管理に関する条例別表、加古川市立日岡山体育館の設置及び管理に関する条例別表、加古川スポーツ交流館の設置及び管理に関する条例別表、加古川市立武道館の設置及び管理に関する条例別表、加古川市立漕艇センターの設置及び管理に関する条例別表、加古川市民プールの設置及び管理に関する条例別表、加古川市民会館条例別表、加古川総合文化センターの設置及び管理に関する条例別表、加古川市立松風ギャラリーの設置及び管理に関する条例別表、加古川ウェルネスパークの設置及び管理に関する条例別表、加古川海洋文化センターの設置及び管理に関する条例別表並びに加古川市都市公園条例別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用又は利用について適用し、同日前の使用又は利用については、なお従前の例による。

3 施行日以後の使用に係る使用料の徴収並びに利用に係る料金(以下「利用料金」という。)の額の承認及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による市長の指定を受けた者による利用料金の収受は、施行日前においても行うことができる。

(令和5年3月31日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の加古川市立漕艇センターの設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

3 施行日以後の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)の額の承認及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による市長の指定を受けた者による利用料金の収受は、施行日前においても行うことができる。

別表(第5条関係)

1 宿泊施設基本利用料金

区分

基本利用料金

宿泊の場合

1人1泊につき 1,100円

宿泊以外の場合

1人1回につき 200円

2 会議室のみを使用する場合の基本利用料金

区分

午前9時30分から午後1時まで

午後1時から午後5時まで

会議室

800円

900円

備考 第2条の2第1項本文に規定する開場時間以外の利用に係る利用料金の額は、1時間(1時間に満たない端数は、切り上げる。以下同じ。)につき午後1時から午後5時までの利用に係る基本利用料金の4分の1に相当する額(100円未満の端数は、四捨五入する。)とする。

3 艇庫基本利用料金

区分

基本利用料金

8人漕ぎ

1艇1月につき

3,400円

4人漕ぎ

2,700円

2人漕ぎ

2,000円

1人漕ぎ

1,400円

8人漕ぎ

1艇1日につき

300円

4人漕ぎ

300円

2人漕ぎ

200円

1人漕ぎ

100円

4 貸艇等基本利用料金

種類

基本利用料金

貸艇

1艇1時間につき

2,000円の範囲内で規則で定める額

オール

1日1本につき

200円の範囲内で規則で定める額

大会用具一式

1日につき

50,000円の範囲内で規則で定める額

5 附属設備の利用料金の額は、規則で定める額とする。

加古川市立漕艇センターの設置及び管理に関する条例

平成7年12月22日 条例第30号

(令和5年3月31日施行)

体系情報
第7類 育/第4章 社会教育
沿革情報
平成7年12月22日 条例第30号
平成13年3月29日 条例第12号
平成17年6月30日 条例第21号
平成17年9月30日 条例第29号
平成20年3月31日 条例第10号
平成25年12月25日 条例第34号
令和元年9月30日 条例第16号
令和5年3月31日 条例第7号