(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由によつて、就学困難と認められる児童、生徒及び入学予定者の保護者に対し、就学に必要な費用の一部を援助し、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受給資格)

第3条　就学援助を受けることができる者は、児童、生徒又は入学予定者の保護者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(就学援助の種類)

第4条　就学援助の種類は、次に掲げるとおりとする。

(就学援助の額)

第5条　就学援助の額は、予算の範囲内で教育委員会が別に定める。

(申請)

第6条　援助を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、別に定める様式により教育委員会に申請しなければならない。

(認定及び通知)

第7条　教育委員会は、前条の規定により申請があつた場合は、審査を行い、必要と認めるときは就学援助についての認定をしなければならない。

(執行等についての学校長への委任)

第8条　前条により就学援助の認定を受けた保護者(加古川市立の小学校、中学校又は義務教育学校に在籍する児童又は生徒の保護者に限る。)は、就学援助に関する請求、受領及び執行について学校長に委任することができる。

(給付方法)

第9条　就学援助に係る給付は、第7条第1項の規定により認定を受けた保護者に対し直接これを行う。ただし、前条の規定により学校長が委任を受けている場合においては、その給付について学校長が受領する。

(異動の届出)

第10条　就学援助を受けている保護者は、当該就学援助を必要としなくなつたとき又は申請の内容に変更が生じたときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(受給者の責務)

第11条　就学援助を受けている保護者は、第1条に定める目的に従い、給付を受けたものを公正かつ効果的に使用しなければならない。

(認定の取消し及び給付の返還)

第12条　教育委員会は、就学援助を受けている保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該就学援助の認定を取り消すことができる。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。