2　市長は、納付者が納期限までに納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例施行の際現に納期限を経過している歳入に係る延滞金から適用する。

2　この条例施行の際、現に納期限を経過している歳入に係る延滞金額は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から納付の日までの期間に応じ、第2条第1項の規定により計算した金額に相当する全額とする。延滞金額を計算する場合において、施行日前に督促状を発しているときは、施行日において督促状を発したものとみなす。

(延滞金の割合等の特例)

3　当分の間、第2条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(施行日)

1　この条例は、昭和42年6月1日より施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)は、新条例施行日以後の歳入にかかる延滞金について適用し、同日前の歳入にかかる延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)は新条例施行日以後の歳入に係る延滞金について適用し、同日前の歳入に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の加古川市延滞金徴収条例の規定は、この条例の施行日以後に納付される延滞金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第3項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の加古川市延滞金徴収条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の加古川市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定、第3条の規定による改正後の加古川市国民健康保険条例附則第13条の規定及び第4条の規定による改正後の加古川市介護保険条例附則第7条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の加古川市延滞金徴収条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の加古川市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定、第3条の規定による改正後の加古川市国民健康保険条例附則第13条の規定及び第4条の規定による改正後の加古川市介護保険条例附則第7条の規定は、延滞金のうち、この条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。