○加古川市消防手数料条例

平成12年3月30日

条例第35号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により徴収する消防に関する手数料は、この条例の定めるところによる。

(手数料)

第2条 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、若しくは取り扱う場合の承認に関する事務、法第11条第1項前段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所の設置の許可に関する事務、法第11条第1項後段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所の位置、構造若しくは設備の変更の許可に関する事務、法第11条第5項及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)第8条第3項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所の完成検査に関する事務、法第11条第5項ただし書の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所の仮使用の承認に関する事務、法第11条の2第1項及び政令第8条の2第7項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所の完成検査前検査に関する事務又は法第14条の3第1項及び第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所若しくは移送取扱所の保安に関する検査に関する事務に係る手数料の種類及び額は、別表第1に掲げるとおりとする。

2 石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)第15条第2項の規定に基づく特定防災施設等の検査に関する事務に係る手数料の種類及び額は、別表第2に掲げるとおりとする。

3 加古川市火災予防条例(昭和36年条例第30号。以下「火災予防条例」という。)第46条の2の規定に基づくタンクの水張検査又は水圧検査に関する事務に係る手数料の種類及び額は、別表第3に掲げるとおりとする。

4 前3項に定めるもののほか、消防事務に関する証明に関する事務に係る手数料の種類及び額は、別表第4に掲げるとおりとする。

5 前項の証明(別表第4に規定するその他消防に関する証明を除く。)に係る申請が加古川市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(令和3年条例第1号)第3条第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合における前項及び同表の規定の適用については、同表中「300円」とあるのは「150円」とする。

(奥書等の認証)

第3条 奥書、認証等文書をもって事実を認証するものは、前条第4項の証明とみなし、手数料を徴収する。

(徴収の時期)

第4条 手数料は、申請の際に徴収する。

(手数料の不還付)

第5条 既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(手数料の免除)

第6条 市長は、第2条第4項に掲げる手数料のうち、次の各号のいずれかに該当するものと認めるときは、手数料を免除することができる。

(1) 国、地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に使用するため申請があったとき。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている者から申請があったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるとき。

(補則)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年12月22日条例第47号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(平成13年12月20日条例第41号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成17年3月31日条例第10号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日条例第16号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成22年12月17日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成22年10月1日から適用する。

(平成24年3月30日条例第10号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日条例第6号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日条例第10号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年9月30日条例第14号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(令和6年3月29日条例第9号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

事務

金額

1 法第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査

5,400円

2 法第11条第1項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査

(1) 指定数量の倍数が10以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 39,000円

(2) 指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 52,000円

(3) 指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 66,000円

(4) 指定数量の倍数が100を超え200以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 77,000円

(5) 指定数量の倍数が200を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査 92,000円

3 法第11条第1項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

(1) 屋内貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋内貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 指定数量の倍数が10以下の屋内貯蔵所 20,000円

イ 指定数量の倍数が10を超え50以下の屋内貯蔵所 26,000円

ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下の屋内貯蔵所 39,000円

エ 指定数量の倍数が100を超え200以下の屋内貯蔵所 52,000円

オ 指定数量の倍数が200を超える屋内貯蔵所 66,000円

(2) 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 指定数量の倍数が100以下の屋外タンク貯蔵所 20,000円

イ 指定数量の倍数が100を超え1万以下の屋外タンク貯蔵所 26,000円

ウ 指定数量の倍数が1万を超える屋外タンク貯蔵所 39,000円

(3) 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 570,000円

(4) 特定屋外タンク貯蔵所(地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)の表16の項の2のニに規定する浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所((5)において「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所((5)において「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 880,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,070,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,200,000円

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,520,000円

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,780,000円

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 4,070,000円

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 5,340,000円

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 6,490,000円

(5) 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 1,450,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 1,720,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 1,920,000円

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 2,360,000円

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 2,740,000円

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 5,640,000円

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 7,240,000円

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 8,790,000円

(6) 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 5,930,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 7,470,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 10,900,000円

(7) 屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 26,000円

(8) 地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 指定数量の倍数が100以下の地下タンク貯蔵所 26,000円

イ 指定数量の倍数が100を超える地下タンク貯蔵所 39,000円

(9) 簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 13,000円

(10) 移動タンク貯蔵所((11)に規定する移動タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 26,000円

(11) 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 39,000円

(12) 屋外貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 13,000円

4 法第11条第1項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可の申請に対する審査

(1) 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 52,000円

(2) 屋内給油取扱所の設置の許可の申請に係る審査 66,000円

(3) 第1種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査 26,000円

(4) 第2種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査 33,000円

(5) 移送取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項から13の項まで及び17の項において同じ。)が15キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。) 21,000円

イ 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所 87,000円

ウ 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額

(6) 一般取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる一般取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 指定数量の倍数が10以下の一般取扱所 39,000円

イ 指定数量の倍数が10を超え50以下の一般取扱所 52,000円

ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下の一般取扱所 66,000円

エ 指定数量の倍数が100を超え200以下の一般取扱所 77,000円

オ 指定数量の倍数が200を超える一般取扱所 92,000円

5 法第11条第1項後段の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

2の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

6 法第11条第1項後段の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

3の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号)第2条に規定する場合には、3の項(2)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

7 法第11条第1項後段の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

4の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

8 法第11条第5項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査

2の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

9 法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査

(1) 屋外タンク貯蔵所にあっては、3の項(2)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(2) その他の貯蔵所にあっては、3の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

10 法第11条第5項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査

4の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

11 法第11条第5項の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

2の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

12 法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設置の変更の許可に係る完成検査

(1) 屋外タンク貯蔵所にあっては、3の項(2)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

(2) その他の貯蔵所にあっては、3の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

13 法第11条第5項の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設置の変更の許可に係る完成検査

4の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

14 法第11条第5項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査

5,400円

15 法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査

(1) 水張検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 容量1万リットル以下のタンク 6,000円

イ 容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク 11,000円

ウ 容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク 15,000円

エ 容量200万リットルを超えるタンク 15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

(2) 水圧検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 容量600リットル以下のタンク 6,000円

イ 容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク 11,000円

ウ 容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク 15,000円

エ 容量2万リットルを超えるタンク 15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

(3) 基礎・地盤検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 420,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 560,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 730,000円

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 960,000円

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,090,000円

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,660,000円

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,900,000円

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 2,120,000円

(4) 溶接部検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 530,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 680,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,030,000円

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,410,000円

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,780,000円

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,430,000円

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 4,190,000円

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 4,800,000円

(5) 岩盤タンク検査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 9,320,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 12,600,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 17,300,000円

16 法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査

(1) 水張検査 15の項(1)に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

(2) 水圧検査 15の項(2)に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

(3) 基礎・地盤検査 15の項(3)に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(4) 溶接部検査 15の項(4)に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(5) 岩盤タンク検査 15の項(5)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

17 法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査

(1) 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 320,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 460,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 750,000円

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,020,000円

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,300,000円

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,150,000円

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,870,000円

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 4,460,000円

(2) 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 2,690,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,230,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 4,830,000円

(3) 移送取扱所の保安に関する検査 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所 70,000円

イ 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額

別表第2(第2条関係)

事務

金額

石災法第15条第2項の規定に基づく流出油等防止堤又は消火用屋外給水施設の検査

(1) 流出油等防止堤の検査 53,000円にその延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに26,000円を加えた金額

(2) 消火用屋外給水施設の検査

ア 消火栓を有し、かつ、貯水槽を有しない屋外給水施設 38,000円に配管の延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに8,500円を加えた金額

イ 貯水槽を有し、かつ、消火栓を有しない屋外給水施設 22,000円に貯水槽1基につき4,500円を加えた金額

ウ 消火栓及び貯水槽を有する屋外給水施設 46,000円に配管の延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに8,500円及び貯水槽1基につき4,500円を加えた金額

別表第3(第2条関係)

事務

金額

火災予防条例第46条の2に基づくタンクの水張検査又は水圧検査

(1) 水張検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 容量1万リットル以下のタンク 6,000円

イ 容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク 11,000円

ウ 容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク 15,000円

エ 容量200万リットルを超えるタンク 15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

(2) 水圧検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 容量600リットル以下のタンク 6,000円

イ 容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク 11,000円

ウ 容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク 15,000円

エ 容量2万リットルを超えるタンク 15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

別表第4(第2条関係)

区分

手数料の額

り災証明書

1通につき 300円

り災届証明書

1通につき 300円

災害事故証明書

1通につき 300円

救急搬送証明書

1通につき 300円

その他消防に関する証明

1件につき 300円

加古川市消防手数料条例

平成12年3月30日 条例第35号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第4章 税外収入
沿革情報
平成12年3月30日 条例第35号
平成12年12月22日 条例第47号
平成13年12月20日 条例第41号
平成17年3月31日 条例第10号
平成18年3月31日 条例第16号
平成22年12月17日 条例第31号
平成24年3月30日 条例第10号
平成26年3月31日 条例第6号
平成30年3月30日 条例第10号
令和元年9月30日 条例第14号
令和6年3月29日 条例第9号