○加古川市手数料条例
平成12年3月30日
条例第25号
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により徴収する手数料は、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
(手数料の種類及び額)
第2条 手数料の種類及び額は、次に掲げるとおりとする。
(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づくもの
ア 戸籍の謄本又は抄本の交付 1通につき 450円
イ 除かれた戸籍の謄本又は抄本の交付 1通につき 750円
ウ 改製原戸籍の謄本又は抄本の交付 1通につき 750円
エ 戸籍の記載事項証明 1件につき 350円
オ 除かれた戸籍の記載事項証明 1件につき 450円
カ 戸籍電子証明書提供用識別符号の発行 1件につき 400円
キ 除籍電子証明書提供用識別符号の発行 1件につき 700円
ク 届出又は申請の受理の証明の交付 1通につき 350円
ケ 婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理の証明の交付について、上質紙を用いる場合 1通につき 1,400円
コ 届書等の閲覧 1件につき 350円
(2) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づくもの
ア 住民票の写しの交付 1通につき 300円
イ 戸籍の附票の写しの交付 1通につき 300円
ウ 住民票の記載事項証明 1通につき 300円
エ 住民基本台帳の閲覧 1件につき 300円
(3) 船員法(昭和22年法律第100号)に基づくもの
ア 船員手帳の交付又は書換え 1件につき 1,950円
イ 船員手帳の訂正 1件につき 430円
(4) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に基づくもの
ア 臨時運行許可の申請 1両につき 750円
(5) その他
ア 身分に関する証明 1通につき 300円
イ 不在籍・不在住に関する証明 1通につき 300円
ウ 埋火葬に関する証明 1件につき 300円
エ 航行に関する報告書の証明 1通につき 2,600円
オ 文書受理に関する証明 1通につき 300円
カ 公簿、公文書又は図書の証明 1通につき 300円
キ その他の証明 1通につき 300円
ク 社会福祉法人の役員の在任に関する証明 1件につき 300円
ケ 税額控除対象となる社会福祉法人の証明 1件につき 300円
第1号ア及びオ | 450円 | 300円 |
第1号イ及びウ | 750円 | 600円 |
第1号エ及びク | 350円 | 200円 |
第1号カ | 400円 | 無料 |
第1号キ | 700円 | 無料 |
第1号ケ | 1,400円 | 1,250円 |
第2号アからウまで並びに第5号アからウまで及びキ(市長が指定するものに限る。) | 300円 | 150円 |
(徴収の時期)
第3条 手数料は、申請の際に徴収する。
(手数料の不還付)
第4条 既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(手数料の免除)
第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、手数料を免除することができる。
(1) 国、地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に使用するため申請があったとき。
(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている者から申請があったとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるとき。
(補則)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(加古川市手数料条例の廃止)
2 加古川市手数料条例(昭和25年条例第13号)は、廃止する。
附則(平成13年12月20日条例第39号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月31日条例第8号)
この条例は、平成15年8月25日から施行する。
附則(平成16年3月31日条例第11号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年10月1日条例第29号)
この条例は、平成16年11月1日から施行する。ただし、附則に2項を加える改正規定(附則第3項に係る部分に限る。)は公布の日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、平成15年8月25日から適用する。
附則(平成17年3月31日条例第9号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年12月22日条例第44号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日条例第8号)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年5月1日から施行する。ただし、第2条第5号を削る改正規定、同条第6号を同条第5号とする改正規定及び附則第4項の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第2条第2号及び第6号の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附則(平成27年3月30日条例第15号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年9月30日条例第35号)
この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条第5号を同条第6号とし、同条第4号の次に1号を加える改正規定(同条第5号イに係る部分を除く。)は、平成27年10月5日から施行する。
附則(令和2年10月1日条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年7月30日条例第27号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第2条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附則(令和5年3月31日条例第5号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第5号クの改正規定は、公布の日から施行する。
附則(令和5年9月29日条例第21号)
この条例は、規則で定める日から施行する。
附則(令和6年2月29日条例第1号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
附則(令和8年3月31日条例第8号)
この条例は、令和8年5月11日から施行する。