2　前項各号に掲げる証明書等(以下「証明書等」という。)の交付に係る申請が加古川市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(令和3年条例第1号)第3条第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合(前項第1号カ又はキに掲げる電子証明書提供用識別符号の発行に係る申請にあっては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号)第1条の2の情報提供等記録開示システムを使用する方法により行われた場合に限る。)における同項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。ただし、当該申請が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備を多機能端末機(本市の電子計算組織と通信回線により接続された証明書等を交付する機能を有する端末機をいう。)に使用し、暗証番号を入力する方法により行われたときは、この限りでない。

3　第1項第1号カ又はキに掲げる電子証明書提供用識別符号の発行に係る申請が、同一事項の戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本又は抄本の交付に係る申請と同時に行われた場合における同号の規定の適用については、同号カ中「400円」とあり、及び同号キ中「700円」とあるのは「無料」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(加古川市手数料条例の廃止)

2　加古川市手数料条例(昭和25年条例第13号)は、廃止する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。ただし、附則に2項を加える改正規定(附則第3項に係る部分に限る。)は公布の日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、平成15年8月25日から適用する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年5月1日から施行する。ただし、第2条第5号を削る改正規定、同条第6号を同条第5号とする改正規定及び附則第4項の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第2条第2号及び第6号の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条第5号を同条第6号とし、同条第4号の次に1号を加える改正規定(同条第5号イに係る部分を除く。)は、平成27年10月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第2条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第5号クの改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。