(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項に規定する準用河川に係る法第32条第1項に規定する流水占用料等(以下「流水占用料等」という。)及び法第91条第1項に規定する土地(市有であるものを含む。以下「廃川敷地」という。)の使用料等の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等の納付)

第2条　法第100条の規定において準用する法第23条から第25条までの規定による流水の占用等の許可(以下「占用等の許可」という。)を受けた者は、別表に定める流水占用料等を納付しなければならない。

(流水占用料等の計算)

第2条の2　流水占用料等の計算方法は、次のとおりとする。

(流水占用料等の納付方法)

第3条　流水占用料等は、占用等の許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度の5月31日までに納付しなければならない。

(流水占用料等の免除)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、流水占用料等の全部又は一部を免除することができる。

(延滞金の納付)

第5条　占用等の許可を受けた者は、流水占用料等を納期限までに納付しない場合において、当該流水占用料等の額が1,000円以上であるときは、その額(100円未満の端数があるときは、切り捨てる。)に納付期限の翌日から納付の日までの期日に応じ年14.5パーセントの割合を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、切り捨てる。)の延滞金を納付しなければならない。ただし、延滞金の額が100円未満であるとき、又は市長が流水占用料等の滞納についてやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(流水占用料等の不還付)

第6条　既に納めた流水占用料等又は延滞金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(廃川敷地等の使用料等の納付)

第7条　市長が管理する廃川敷地の使用又は当該廃川敷地における土石若しくは法第25条に規定する産出物の採取の許可を受けた者は、使用料又は採取料を納付しなければならない。この場合においては、第2条から前条までの規定を準用する。

(補則)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。