2　前項の規定にかかわらず、徴収金については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(当該徴収金に係る納付又は納入に関する事務を行うものに限る。)に納付若しくは納入を委託し、又は同法第243条の2第2項に規定する指定公金事務取扱者(当該徴収金の収納に関する事務の委託を受けたものに限る。)に納付し、若しくは納入することができる。

2　申請者は、市長の請求があった場合は、前項第4号の事項を証明しなければならない。

3　市長は、期限を延長したときは、申請書の写しにその旨を記載して申請者に交付するものとする。期限を延長しないときも、また同様とする。

2　市長は、解除を決定したときは、申請書の写しにその旨を記載して申請者に交付するものとする。解除を認めないときも、また同様とする。

2　徴税吏員は、前項の有価証券の取立てができないときは、その旨を委託者に書面で通知するとともに当該有価証券を返還するものとする。

3　前2項の規定により徴税吏員が領収書を送付し又は通知したときは、既に交付された納付又は納入に係る受託証書は、以後その効力を失う。この場合において、徴税吏員は、当該受託証書の返還を求めることができる。

2　条例第67条第1項に規定する固定資産税の減免については、次の各号に掲げるところによる。

3　条例第67条第2項に規定する固定資産税の減免については、次の各号に掲げるところによる。ただし、次の各号に掲げる減免事由に該当しなくなったときは、当該事由が消滅した日以後に納期の末日が到来する納期分については、この限りでない。

4　前項各号に掲げるもののほか、公益上その他の事由により市長において特に必要があると認めるものについては、市長が必要と認める額を減免する。

2　前項の試乗標識は、原動機付自転車の販売業者で種別割を課せられる原動機付自転車を所有するものに対し、1業者ごとに2枚以内を交付する。

3　原動機付自転車の試乗標識の交付を受けようとする者は、原動機付自転車試乗標識交付申請書を市長に提出しなければならない。

4　第1項の試乗標識の有効期間は、交付の日から1年とする。

5　原動機付自転車の試乗標識の交付を受けた者が、当該試乗標識の交付を受くべき要件を欠くこととなった場合は、直ちに当該試乗標識を返納しなければならない。

6　原動機付自転車の試乗標識は、売買し、貸借し、その他不正に使用してはならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(加古川市市税条例施行規則の廃止)

2　加古川市市税条例施行規則(昭和33年規則第7号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際現になされた処分、申請その他の手続は、それぞれこの規則の相当規定に基づいてなされた処分、申請その他の手続とみなす。

(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例)

4　第9条の3の規定の適用については、当分の間、同条第3号中「限る。)」とあるのは、「限る。)及び公益財団法人兵庫県健康財団が設けるひょうご新型コロナウイルス対策支援基金に対する寄附金」とする。

(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の対象となる指定行事)

5　条例附則第19条に規定する市長が指定するものは、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)第5条第4項に規定する指定行事とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第16条の2の規定は平成7年1月17日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の加古川市市税条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の加古川市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(市民税に関する規定の適用)

3　平成7年度分の個人の市民税に限り、新規則様式第16号(その2)及び様式第17号(その2)の適用については、新規則様式第16号(その2)及び様式第17号(その2)中「算出所得割額④」とあるのは「特別減税前所得割額④」と、「税額控除等⑤」とあるのは「特別減税額⑤」とする。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に作成された帳票でこの規則施行の際現に在庫しているものについては、この規則により作成されたものとみなし、当分の間、使用することができる。

この規則中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　市長は、当分の間、この規則による改正前の加古川市市税条例施行規則様式第36号を使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、様式第27号の改正規定は、平成21年6月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月20日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表第27号の項から第27号の4の項までの改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月29日から施行する。ただし、別表の改正規定(同表第15号の項の改正規定、同表第19号の項の改正規定(「法人市民税更正(決定)通知書」を「法人市民税更正通知書」に改める部分に限る。)、同項の次に1項を加える改正規定並びに同表第21号の項及び第22号の2の項の改正規定を除く。)は公布の日から、様式第14号の改正規定は平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第22条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、様式第1号(その5)及び様式第6号(その4)の改正規定は、公布の日から施行する。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の加古川市市税条例施行規則第16条の2第2項及び第3項並びに第16条の3の規定は、平成31年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成30年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

(市民税に関する経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の加古川市市税条例施行規則様式第20号による帳票で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の加古川市市税条例施行規則第19条第2項及び第20条の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第23条第1項、様式第12号、様式第19号、様式第19号の2、様式第23号及び様式第40号の改正規定は、公布の日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の加古川市市税条例施行規則様式第1号(その3)による帳票で、現に残存するものは、なお使用することができる。

3　この規則による改正後の加古川市市税条例施行規則様式第39号の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の加古川市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の2の規定は、所得割の納税義務者が令和2年1月1日以後に支出する寄附金について適用する。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

3　新規則第16条の2第2項第3号イの表の規定は、令和2年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和元年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の加古川市市税条例施行規則附則第5項の規定は、所得割の納税義務者が令和2年4月27日以後に支出する寄附金について適用する。

この規則は、令和3年3月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定(「附則第62条」を「附則第64条」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年2月14日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第37号の項の次に1項を加える改正規定及び様式第37号の次に1様式を加える改正規定は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年8月14日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。