○加古川市適正価格審議委員会規則

昭和32年4月22日

規則第7号

(所掌事務)

第1条 加古川市附属機関の設置に関する条例(昭和32年加古川市条例第1号)第1条に基づく加古川市適正価格審議委員会(以下「審議委員会」という。)は次に掲げる事項を所掌する。

(1) 土地の売買価格評定に関する事項

(2) 離作補償価格評定に関する事項

(3) 地上物件移転補償価格評定に関する事項

(4) その他市物件売買の実施に関し必要な事項

(組織)

第2条 審議委員会は委員5人以内で組織する。

(委員)

第3条 委員は、学識経験を有するもののうちから市長が委嘱する。

2 委員の任期は2年とする。

(会長及び副会長)

第4条 審議委員会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によつて定める。

3 会長は、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 会長は、会議を招集し、会議の議長となる。

2 審議委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き議決することができない。

3 審議委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第6条 審議委員会の庶務は総務部管財課で処理する。

(実施規定)

第7条 この規則で定めるものの外、審議委員会の運営について必要な事項は審議委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和42年8月15日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和45年4月30日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(昭和52年7月1日規則第27号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(昭和59年6月29日規則第19号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成2年3月31日規則第14号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(平成5年3月31日規則第15号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(平成11年4月1日規則第37号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成11年7月27日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成15年3月31日規則第10号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日規則第10号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(令和3年3月31日規則第22号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

加古川市適正価格審議委員会規則

昭和32年4月22日 規則第7号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第2章 契約・財産
沿革情報
昭和32年4月22日 規則第7号
昭和42年8月15日 規則第14号
昭和45年4月30日 規則第13号
昭和52年7月1日 規則第27号
昭和59年6月29日 規則第19号
平成2年3月31日 規則第14号
平成5年3月31日 規則第15号
平成11年4月1日 規則第37号
平成11年7月27日 規則第49号
平成15年3月31日 規則第10号
平成23年3月31日 規則第10号
令和3年3月31日 規則第22号