2　天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に「財政事情」を公表することができないときは、市長は事故の止んだときから1月以内において、その期日を定めてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により12月1日に公表する「財政事情」において、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の収支の状況を明らかにするものとする。市長は、必要に応じ「財政事情」の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。

2　前項の「財政事情」写本は、その発行の日から6ケ月間何人も市長の指定した場所において、その閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は市長がこれを定める。

1　この条例は、公布の日からこれを施行し、昭和25年6月15日に遡つて適用する。

2　この条例により、初めて行う「財政事情」の公表については、第2条第1項中「2月1日」とあるのは「4月1日」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。