○加古川市公務災害補償等認定委員会規則
昭和43年11月1日
規則第19号
(趣旨)
第1条 この規則は、加古川市附属機関の設置に関する条例(昭和32年条例第1号)第2条の規定に基づき、加古川市公務災害補償等認定委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関して必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第2条 委員会は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年条例第3号)第3条第1項に規定する実施機関の諮問に応じて、同条例第2条に規定する職員について発生した災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。)が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを調査審議する。
(組織)
第3条 委員会は、委員5人をもつて組織する。
(委員の委嘱)
第4条 委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
(委員の任期)
第5条 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(委員長)
第6条 委員会に、委員長を置く。
2 委員長は、委員の互選によつて定める。
3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
4 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第7条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
(補則)
第8条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員会が定める。
附則
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和49年3月22日規則第4号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則施行の際現に改正前の公務災害補償認定委員会規則の規定により公務災害補償認定委員会の委員に委嘱されている者は、改正後の公務災害補償等認定委員会規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の規定により公務災害補償等認定委員会の委員に委嘱された者とみなす。この場合において、その委員の任期は、改正後の規則第5条第1項の規定にかかわらず、公務災害補償認定委員会の委員として委嘱された日から起算する。
附則(昭和58年3月31日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成2年3月31日規則第14号)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。