(趣旨)

第1条　この規則は、加古川市職員の給与に関する条例(昭和28年条例第9号。以下「条例」という。)第9条の4の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(住宅の範囲)

第2条　条例第9条の4第1項第1号に規定する住宅(以下「住宅」という。)は、職員の生活の本拠となっているものに限るものとし、出張の場合又は病気療養のため病院等に入院した場合若しくは転地療養の場合を除き、その者が当該住宅に居住していない場合は、当該住宅は、同項に規定する住宅とすることができない。

(家賃)

第3条　条例第9条の4第1項第1号に規定する家賃(以下「家賃」という。)は、次に掲げるものを含まないものとする。

(住居手当の適用除外職員)

第4条　条例第9条の4第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第5条　条例第9条の4第1項第2号の規則で定める住宅は、前条各号に掲げる住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第6条　条例第9条の4第1項第2号に規定する規則で定める職員は、単身赴任手当の支給に関する規則(平成29年規則第13号)第5条第2項に該当する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員を除く。)で、同規則第5条第2項第1号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(条例第4条第1項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受けない職員、国家公務員又は他の地方公共団体の公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住居であった住宅(前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているものとする。

第7条　削除

(住居手当の届出)

第8条　新たに条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、その居住の実情を速やかに市長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(住居届の確認及び決定)

第9条　市長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(住居手当の支給の始期及び終期)

第10条　住居手当の支給は、職員に新たに条例第9条の4第1項の職員たる要件が具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第8条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第11条　削除

(住居手当の支給)

第12条　住居手当は、住居手当の支給方法に関し特に規定するもののほか、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日に支給できないときは、その日後において支給することができるものとする。

(住居手当の事後の確認)

第13条　市長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうか随時確認するものとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、市長が任命権者と協議して定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に係る経過措置)

第6条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員(改正条例第1条の規定による改正後の加古川市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号)第13条の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)とみなして、この規則による改正後の次に掲げる規定を適用する。