2　条例第8条第2項第6号に規定する「重度心身障害者」とは、心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度である者をいう。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　職員又はその扶養親族に利子所得、配当所得、不動産所得等がある場合において、当該所得に係る帰属者が明らかでないときは、特に反証がある場合を除き、当該所得は、当該所得の名義者の所得とみなして扶養親族と認定するものとする。

2　前項に規定する届出は、市長が別に定める扶養親族届により、所属長(その者の属する組織で任命権者(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第6条に規定するものをいう。以下同じ。)が定めるものの長をいう。)の確認を経て市長に提出するものとする。

3　扶養手当の認定を受けようとするときは、その事実を証するに足る書類を提出しなければならない。

2　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項の規定による確認は、市長が別に定める扶養手当現況確認書により行うものとする。

3　前項の扶養手当現況確認書には、扶養親族が条例第8条第2項の要件を具備していることを証明する書類で市長が定めるものを添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年1月1日から施行する。

(扶養手当に関する規則の廃止)

2　扶養手当に関する規則(昭和49年規則第39号)は、廃止する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条第2項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成32年3月31日までの間における特例)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、この規則による改正後の扶養手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第1条の2、第2条の2及び第6条第2項第3号から第6号までの規定は適用せず、新規則第4条第1項及び第6条の規定の適用については、新規則第4条第1項中「扶養親族(条例第8条第1項ただし書に規定する行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるもの及び第1条の2に規定する職員(以下「行9級職員等」という。)にあっては、条例第8条第3項に規定する扶養親族たる子(以下「扶養親族たる子」という。)に限る。)がある場合、行9級職員等から行9級職員等以外の職員となった職員に条例第8条第1項ただし書に規定する扶養親族たる配偶者、父母等(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項第1号中「場合(行9級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項中「(2)扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は条例第8条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び行9級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「

3　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、新規則第1条の2、第2条の2及び第6条第2項第3号から第6号までの規定は適用せず、新規則第4条第1項及び第6条の規定の適用については、新規則第4条第1項中「扶養親族(条例第8条第1項ただし書に規定する行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるもの及び第1条の2に規定する職員(以下「行9級職員等」という。)にあっては、条例第8条第3項に規定する扶養親族たる子(以下「扶養親族たる子」という。)に限る。)がある場合、行9級職員等から行9級職員等以外の職員となった職員に条例第8条第1項ただし書に規定する扶養親族たる配偶者、父母等(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(行9級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項第2号中「扶養親族たる子」とあるのは「条例第8条第3項に規定する扶養親族たる子(以下「扶養親族たる子」という。)」と、「場合及び行9級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、新規則第6条第1項中「扶養親族(行9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、行9級職員等から行9級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で第4条第1項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行9級職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「第4条第1項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行9級職員等以外の職員から行9級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行9級職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第2項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族(行9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

4　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、新規則第1条の2並びに第6条第2項第3号及び第5号の規定は適用せず、新規則第2条の2、第4条第1項及び第6条の規定の適用については、新規則第2条の2見出し中「8級」とあるのは「8級以上」と、同条第1号中「職員で」とあるのは「職員でその職務の級が5級であるもの又は」と、同条第4号中「8級」とあるのは「8級以上」と、新規則第4条第1項中「扶養親族(条例第8条第1項ただし書に規定する行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるもの及び第1条の2に規定する職員(以下「行9級職員等」という。)にあっては、条例第8条第3項に規定する扶養親族たる子(以下「扶養親族たる子」という。)に限る。)がある場合、行9級職員等から行9級職員等以外の職員となった職員に条例第8条第1項ただし書に規定する扶養親族たる配偶者、父母等(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(行9級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項第2号中「扶養親族たる子」とあるのは「条例第8条第3項に規定する扶養親族たる子(以下「扶養親族たる子」という。)」と、「場合及び行9級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、新規則第6条第1項中「扶養親族(行9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、行9級職員等から行9級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で第4条第1項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行9級職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「第4条第1項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行9級職員等以外の職員から行9級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行9級職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第2項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族(行9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、同項第4号中「条例第8条第3項に規定する行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び第2条の2に規定する職員(以下「行8級職員等」という。)が行8級職員等及び行9級職員等」とあるのは「条例第8条第3項に規定する行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの及び第2条の2に規定する職員(以下「行8級以上職員等」という。)が行8級以上職員等」と、同項第6号中「行8級職員等及び行9級職員等」とあるのは「行8級以上職員等」と、「が行8級職員等」とあるのは「が行8級以上職員等」とする。