2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、印鑑の登録をすることができない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について郵送により登録申請者に文書で照会し、期限を付してその回答書及び市長が適当と認める書類を持参させることによつて行う。ただし、次の各号のいずれかの提示又は提出があつた場合は、この限りでない。

3　前項の照会に対し、期限内に回答書の持参がなく、本人の意思を確認できないとき、又は本人の意思に基づかない申請であることが明らかになつたときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が住民票の備考欄に記載されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたものであらわされている印鑑を登録しようとする場合は、印鑑登録の申請を受理することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもつて調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　市長は、印鑑登録証の登録番号を職権により変更したときは、当該印鑑登録証と引替えに、新たに印鑑登録証を交付する。

2　市長は、前項の届出があつたとき、又は市長が必要と認めたときは、住民票により印鑑登録原票の記載事項を職権により修正することができる。

2　前項の場合においては、印鑑登録証の提示により本人又は本人の授権による代理人の申請とみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(以下「個人番号カード」という。)若しくは電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備を多機能端末機(本市の電子計算組織と通信回線により接続された証明書を交付する機能を有する端末機をいう。)に使用し、暗証番号を入力すること又は個人番号カードを提示し、市長が指定する電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)に暗証番号を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2　前項の証明は、電子計算機又は複写機により作成した印鑑登録証明書を交付して行う。

2　第14条第1項の申請が加古川市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(令和3年条例第1号)第3条第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合における前項の規定の適用については、同項の規定中「300円」とあるのは、「150円」とする。

2　前項の規定は、第7条第1項及び第8条の規定による印鑑登録証の交付を受けるとき並びに第9条の規定による届出の場合に準用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の加古川市印鑑条例(昭和35年条例第13号)の規定により登録している印鑑については、この条例の施行の日から昭和54年6月30日までは、この条例の規定により登録したものとみなす。

3　前項に規定する証明については、この条例の規定にかかわらずなお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定、第9条の改正規定(「届出」を「届け出」に改める部分に限る。)及び第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第1条中第17条の4の改正規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において第1条の規定による改正前の加古川市印鑑条例(以下「旧条例」という。)第7条第3項第1号に該当する者に係る同号に規定する住民基本台帳カードについては、なお従前の例による。この場合において、旧条例第14条第3項に規定する自動交付機には多機能端末機(本市の電子計算組織と通信回線により接続された証明書を交付する機能を有する端末機をいう。)を含むものとする。

3　この条例の施行の日の前日において旧条例第7条第3項第2号に該当する者に係る同号に規定する識別カードについては、旧条例第14条第3項に定めるものを除き、なお従前の例による。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第1号の改正規定(「記録」を「記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)」に改める部分を除く。)及び同項第2号の改正規定、第6条第1項第3号の改正規定(「氏名(」の右に「氏に変更があつた者に係る住民票に旧氏が記載されている場合にあつては氏名及び当該旧氏、」を加える部分に限る。)並びに第12条第3号の改正規定(「、氏」の右に「(氏に変更があつた者にあつては、住民票に記載されている旧氏を含む。)」を加える部分に限る。)は、令和3年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第17条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。