(趣旨)

第1条　本市自動車の管理については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総括管理)

第3条　自動車の管理は、総務部長が総括する。

(事務処理)

第4条　自動車の総括管理、共用車及び専用車(市長及び議会の議長の乗用に供する自動車(以下「市長車等」という。)は除く。)の管理に関する事務は、総務部管財課長(以下「管財課長」という。)が処理する。

(自動車台帳の備付け)

第5条　自動車管理者は、自動車台帳(様式第1号)を備え、その管理に関する事項について必要事項を記載し、当該事項に変更が生じたときは、そのつど補正しなければならない。

(整備管理者の設置)

第6条　総務部、環境部及び建設部に整備管理者を置く。

(整備管理者の職務)

第7条　整備管理者は、法令に定めるもののほか、次条に規定する自動車の修繕に係る承認及び検収の職務を行うものとする。

(修繕)

第8条　自動車管理者は、その管理に係る自動車の修繕(共用車、専用車及び業務用車にあつては、その金額30,000円以上のものに限る。)をしようとするときは、自動車修繕承認依頼書(様式第2号)を整備管理者に提出し、自動車修繕承認書兼検収書(様式第3号)により整備管理者の承認を受けなければならない。

(運転者の義務)

第9条　自動車の運転者(以下「運転者」という。)は、受持自動車の出庫に際し、運行前点検を行うほか常に車体の清掃及び整備を行い、盗難及び事故の防止につとめなければならない。

(安全運転管理者の設置)

第10条　自動車の使用の本拠ごとに安全運転管理者を置く。ただし、当該本拠の自動車の台数が道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第9条の8に定める台数に達しない場合には、これを置かないことができる。

(安全運転管理者の職務)

第11条　安全運転管理者は、法令に定めるもののほか、次の各号に掲げる職務を行わなければならない。

(自動車管理者の義務)

第12条　自動車管理者は、自動車の安全運転について所属の安全運転管理者(安全運転管理者を置かない部分にあつては総務部に置かれる安全運転管理者。以下同じ。)と常に密接な連絡を保持するとともに、運転者に対し、自動車の安全運転に関する必要な事項について適切な指導、監督を行わなければならない。

(共用車の使用基準)

第13条　共用車は、使用しようとする職員の所属する課等の長が、公務のため必要があると認める場合に限り使用することができる。

(使用の申込み及び使用の承認)

第14条　自動車(原動機付自転車を除く。以下この条において同じ。)を使用しようとするときは、共用車配車伝票(様式第7号。以下「配車伝票」という。)に必要事項を記入し、自動車管理者に使用の申し込みをするとともに、配車伝票に承認印を得なければならない。ただし、緊急の用務その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(運転日誌の提出)

第15条　運転者は、運転日誌を記録し、所属の自動車管理者に提出しなければならない。ただし、原動機付自転車については、この限りでない。

(配車状況の把握)

第16条　自動車管理者は、その管理に係る自動車の効率的運用を図るため、常に配車状況を明らかにしておかなければならない。

(使用実績の把握)

第17条　自動車管理者は、運転日誌などに基づき、使用実績を把握しておかなければならない。

(使用手続等の省略)

第18条　専用車及び業務用車については、第14条及び第16条の使用手続並びに事務処理を省略することができる。

(使用の特例)

第19条　管財課長は、災害その他非常の事態が発生したとき、又は発生する恐れがあると認めるときは、自動車の使用を停止し、又は制限すること等臨機の処置をとらなければならない。

(委員会等への適用)

第20条　教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局、監査事務局、農業委員会事務局については、市長の権限内でこの規程を適用する。

(補則)

第21条　この規程に定めるもののほか、自動車の管理について必要な事項は、総務部長が定める。