2　局に事務局長(以下「局長」という。)次長、課に課長、係に係長を置く。

3　必要により副課長、主査、主事、書記、事務員及びその他必要な職員を置くことができる。

2　次長は、局長を補佐し、事務を処理し、局長事故あるときは、その職務を代理する。

3　課長は上司の命を受け、課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4　副課長は、上司の命を受け事務を処理する。

5　係長は、上司の命を受け、その主管の事務を処理する。

6　係員は、上司の命を受け担任事務に従事する。

2　前項の規定により代決した事項については、事後速やかに決定者の後閲を受けなければならない。ただし、支出負担行為及び支出命令にあつては、口頭により報告することをもつて後閲に代るものとする。

3　前項の規定にかかわらず、重要若しくは異例に属する事項については、その処理についてあらかじめ指示を受けている事項を除き代決してはならない。ただし、緊急に処理する必要がある事項については、決定者の直属の上位職の決定を受けて処理することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規程は、昭和45年1月21日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規程は、昭和49年5月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表の15の項の改正規定は、公布の日から施行する。