2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、11人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず12人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかにこれを選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　オンラインを活用した委員会に出席した委員は、次条及び第15条第1項に規定する出席委員とする。

3　オンラインを活用した委員会における表決の方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合において、委員長は委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

3　委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮つて決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第24条(公述人の発言)、第25条(委員と公述人の質疑)及び第26条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

この条例は、昭和43年4月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、別に規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年3月10日から適用する。

この条例は、昭和57年6月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定中地域改善対策部に関する部分については、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年7月25日から施行する。

(加古川市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　加古川市証人等の実費弁償に関する条例(昭和60年条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年8月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月25日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の加古川市議会委員会条例の規定による常任委員会において審査又は調査中の事件については、この条例による改正後の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会の付議事件又は調査事件とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の加古川市議会委員会条例の規定による常任委員会において審査又は調査中の事件については、この条例による改正後の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会の付議事件又は調査事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の加古川市議会委員会条例の規定により選任されている常任委員又は議会運営委員の任期は、平成19年7月24日までとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年7月25日から施行する。

この条例は、地方独立行政法人加古川市民病院機構の成立の日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項に規定する旧教育長が、同項の規定により引き続き教育長として在職する間は、この条例による改正前の加古川市議会委員会条例第19条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年7月25日から施行する。

この条例は、平成31年7月25日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。