令和４年度　事務事業評価シート

85/1050

～ 　訳地方債款項目　財　源　内　【基本情報】基本目標０１心豊かに暮らせるまち【事業概要】【コスト】【コスト推移】【総合評価】加古川市事務事業評価シート〈令和３年度実施事業〉事務事業名教育・保育施設等利用者負担額政　　策０１子どもの健やかな成長を支援する施　　策０２就学前教育・保育の充実事業実施期間平成20年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域関連根拠法令等現状と課題目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか対　　　　　　 象※誰、何に対して事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法事業費合計国庫支出金県支出金その他特財一般財源事業費合計総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価ひょうご保育料軽減事業実施要綱、加古川市教育・保育施設等利用者負担額軽減事業実施要綱平成３１年度は、県要綱の改正により、１０月分以降補助単価の大幅な引き上げが行われ、対象も第１子まで拡充された。子の保育料を助成し、子育てにかかる経済的負担の軽減を図る。・第１子が保育所等に通っている世帯で、国の保育料軽減措置の対象ではない児童（保育料算定の市民税所得割額が57,700円未満の世帯に限る。）・同一世帯で２番目以降の子が保育所等に通っている世帯で、国の保育料軽減措置の対象ではない児童（保育料算定の市民税所得割額が155,500円未満の世帯に限る。ただし、要保護世帯等の場合は、市民税所得割額が169,000円未満。）対象世帯の保護者からの申請に基づき、保育所等保育料のうち月額５，０００円を超える部分について補助金を交付する。25,14415,7889,35630,193□拡充■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了多子世帯の子育てに係る経済的負担の軽減に寄与しており、県事業が廃止されない限り継続する。令和３年度（決算見込）令和元年度（決算）軽減事業千円千円千円千円千円千円千円永年03 03 04 24,482【会計】会 計01 細 目080 令和２年度（決算）千円部局名こども部課（室）名幼児保育課令和３年度（決算見込）一般会計民生費児童福祉費保育園費教育・保育施設等利用者負担額軽減事業25,144千円