～ 訳地方債款項目 財 源 内 【基本情報】基本目標０３活力とにぎわいのあるまち【事業概要】【コスト】【コスト推移】【総合評価】加古川市事務事業評価シート〈令和３年度実施事業〉事務事業名空き店舗等活用支援事業政 策０３商業・観光を振興する施 策０１商業・サービス業の振興事業実施期間事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別その他関連根拠法令等現状と課題目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか対 象※誰、何に対して事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法事業費合計国庫支出金県支出金その他特財一般財源事業費合計総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価加古川市空き店舗等活用支援事業補助金交付要綱、加古川市補助金等交付規則商業を取巻く環境は依然として厳しい状況にあるが、中心市街地に出店を希望する者は一定数存在する。しかしながら、希望どおりの物件を借りるには至らないなど、需給面の不一致に課題がある。空き店舗及び空き家を利用した新規出店を促進し、地域商業の活性化ひいてはまちの賑わいづくりや生活環境の維持向上を図る。ＪＲ加古川駅周辺の商業地域（以下「中心市街地」という。）の空き店舗及び市街化調整区域の空き家・空き店舗を賃借して飲食店又は小売業を新規出店する者空き店舗等の賃借料の一部を補助する（１／２以内、上限５０千円／月））。なお、中心市街地での新規創業者については、空き店舗の賃借料の一部に加え、店舗改装費（上限２５０千円）、広告宣伝費（上限１００千円）を補助する。市街化調整区域での新規出店者については、空き店舗等の賃借料の一部に加え、広告宣伝費（上限１００千円）を補助する。1,9721,972977■拡充□維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了補助を受けた店舗の多くが現在も営業を続けており、中心市街地における空き店舗の解消とともに商業活性化に寄与している。また、新規創業者の出店を促進する観点においても一定の成果があがっている。令和４年度より、ＪＲ東加古川駅周辺の商業地域も対象エリアとして制度の拡充を行い、市内の地域商業のさらなる活性化を図る。令和３年度（決算見込）令和元年度（決算）千円千円千円千円千円千円千円永年07 01 02 1,188【会計】会 計01 細 目030 令和２年度（決算）千円部局名産業経済部課（室）名産業振興課令和３年度（決算見込）一般会計商工費商工費商工業振興費空き店舗等活用支援事業1,972千円
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