【対象】１８歳未満の市民（４／１付住民基本台帳人口）【事業実績】要保護児童通告件数個別事例検討会議開催数学校園への訪問による情報交換回数要保護児童通告件数は高い水準で推移している。通告を受けたケースについては必要に応じて関係機関による個別事例検討会議を開催し対応を協議している。また、毎年、学校園への訪問による情報交換を実施し、連携強化を図っているが、令和３年度においては新型コロナ感染症予防の観点から適宜、電話連絡等を行うことで情報連携を図った。【事業成果】虐待通告対応数実務者会議開催数個別事例検討会議事業の性質上、指標を数値化することがなじまないが、虐待通告を受けた件数のすべてに対して相談・支援を行い、虐待の再発防止、家庭環境の改善に向けて継続的に関わることができている。必要に応じて個別事例検討会議を開催し支援を実施している。加古川市事務事業評価シート〈令和３年度実施事業〉事務事業名要保護児童相談事業対象指標名活動指標名活動指標分析結果成果指標名成果指標分析結果令和元年度単位人単位件回回0単位目標件回回度値00令和元年度令和元年度42,44941,3541,01898839451301311,01898812123945令和２年度令和２年度令和２年度部局名こども部課（室）名家庭支援課令和３年度令和３年度令和３年度目標年度39,6819404094012令和8年4012
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